今すぐ仕事を辞めたいけど、契約違反になるのではと諦めてしまっていませんか。
仕事に対する悩み、精神的体力的な問題などですぐに仕事を辞めたいという方も少なくありません。
そこで、合法的な方法ですぐに仕事を辞められる方法を紹介します。
この記事を読めば、トラブルにならない辞め方で会社を退職できるでしょう。
新卒でも使えるすぐに会社を辞める方法と手順
新卒であってもすぐに仕事を辞められる方法を手順に沿って紹介します。
会社に一言もなく退職することはできないので、まずは手順に則って退職する準備をしましょう。
上司に退職の意思を伝える
退職を願い出る場合は、直属の上司に退職の意思を伝えることから始めてください。
ここでポイントになるのは、しっかりと直属の上司に伝えることです。
直属の上司以外に伝えてしまうと「大切な話なのに聞いていない！」と不満を抱かせる可能性があります。
退職交渉のポイント
直属の上司に退職意思を伝えた後は、会社との退職交渉になります。
交渉する際に、どのようなところに注意して交渉を進めていけばいいのか見ていきましょう。
面倒くさいと感じるかもしれませんが、円満に仕事を辞めるためにも大切なポイントです。
退職願・退職届を提出する
上司と退職の意思を伝えて話し合った後は、退職願を提出します。
しかし、会社によっては書類の提出を求めないケースもあるので、退職願の提出が必要かどうか上司に聞いておきましょう。
退職が承認されたら、上司に退職届を提出して会社が受理すれば終了です。
退職届が提出された場合、労働者は2週間経過すれば退職できる権利があるため、会社はこれを無視できません。
業務の引き継ぎを行う
退職が決まったら、業務の引き継ぎを行います。
後任者がいれば一緒に引き継ぎ作業をしながら、関係者の挨拶をします。
もし挨拶をする時間がない場合は、挨拶のメールを送って退職する旨を伝えましょう。
必要書類を提出し、退職日を迎える。
会社の規則に則って、退職する際に必要な書類があればそれらを提出して退職日を迎えます。
退職日を迎えてしまえばまた新しい仕事を探すなり、しばらくゆっくりするなり自由です。
すぐに会社を辞める時の注意点
すぐに会社を辞めるといっても、通常は最短で辞められる日数が決められています。
正当な理由がない限り、最短日以降になってしまうと交渉がうまく進まない可能性が高くなるでしょう。
必ず２週間前には退職の意思を示す
先ほども直属の上司に退職の意思を示すとお伝えしましたが、遅くても退職を希望する日の2週間前には必ず退職の意思を伝えましょう。
よっぽどの理由がない限りは、退職日ぎりぎりの交渉は控えた方がトラブルになりません。
無断欠席は損害賠償請求や懲戒解雇のリスクがある
会社に行きたくないからと、無断欠勤して退職しようとすると「社員としての責務が果たせていない」と、損害賠償請求や懲戒解雇されてしまうリスクがあります。
それでも会社に顔を出したくないという方は、手続きを代行する退職代行サービスをお使いください。
無断欠勤からの退職はNG！
無断欠勤すれば、会社側が退職扱いにしてくれるわけではありません。
社員が会社を休んだからと勝手に解雇してしまうと、逆に会社側が不当な解雇をしたとして訴えられるリスクを背負わなければならなくなります。
懲戒解雇のリスクもそうですが、会社側もどうにかして連絡をとろうと大騒ぎになるので、無断欠勤からの退職はNG行動になります。
再就職が困難になる
懲戒解雇になってしまった場合、離職票に「重責解雇」と記載されてしまうため、再就職がしづらくなってしまいます。
詳細な事情を知らない面接側からすれば「都合が悪ければ無断欠勤してしまう」という印象を持つので、ルールを守って退職するようにしましょう。
失業保険が制限される
懲戒解雇が原因で失業した状態になると、失業保険は制限されてしまいます。
会社都合での退職の場合、失業保険は退職から7日後から支給され、90日〜330日で約260万円です。
しかし、懲戒解雇の場合は自己都合扱いとなるため、失業保険が支給されるのは2ヶ月7日後で、90日から150日の約118万円。
会社都合と比べると半分以下になってしまいます。
退職金が支払われない
多くの会社では、社員が懲戒解雇になった場合、退職金の不支給または減額にすると決められているのがほとんどです。
退職金は在職中の功労に報いる「功労報償的性格」を持っているため、問題があって懲戒解雇になった社員は功労に値しないと判断されてしまいます。
解約予告手当がもらえない
解雇は本来、会社が労働者に30日前に必ず報告するか、日数が不足した部分に関しては解雇予告手当を支払わなければなりません。
しかし、懲戒解雇の場合は労働基準監督署に申請すれば「解雇予告除外認定」が承認されるため、解約予告手当がもらえなくなってしまいます。
仕事を辞めるまでに必ず準備しておきたいこと
続いて仕事を辞める前に、必ず準備しておきたい事柄を紹介します。
少しでも早く退職交渉を進めるためにも、事前準備が大切です。
社会保険等の手続きをする
仕事を辞める際には、以下の社会保険等の手続きを行わなければなりません。
- 雇用保険
- 健康保険・厚生年金保険
- 労災保険
それぞれにどのような手続きが必要になるのか事前にチェックしておきましょう。
雇用保険
雇用保険被保険者証を勤務先に預けているのであれば、退職する際に必ず返却してもらうようにしてください。
雇用保険の手続きは会社側が行ってくれますが、扶養手当を申請する際に雇用保険被保険者証が必要になります。
健康保険・厚生年金保険
健康保険は保険証を会社に返却し、厚生年金は保険証を会社側に返却してもらう必要があります。
特に健康保険は退職後すぐに就職しない場合は、入院費や治療費が全額自己負担になってしまうため、国民健康保険または家族の健康保険に入る手続きをしてください。
退職前の被保険者期間が2ヶ月以上ある場合は、最長2年間で退職した会社の保険制度を継続して利用することも可能です。
労災保険
労災保険の手続きに関しては、退職者が手続きする必要はありません。
新しい会社に就職すればその会社の労災保険に加入します。
次の就職先を見つけておく
退職を検討する際は、次の就職先を見つける準備もしておきましょう。
退職後に新しく働ける場所が決まっていれば、収入や福利厚生の損失を心配する必要がありません。
知り合いの伝手やコネを利用する
信頼の持てる知り合いに新しい職場を紹介してくれるような人がいれば、その伝手やコネを活用するのもひとつの方法です。
人の紹介であれば信用も持ってもらいやすいため、特に問題がなければ就職もしやすくなるでしょう。
ハローワークの求人に応募する
ハローワークの求人に応募するのも就職先を探すのに役立ちます。
条件や希望を伝えておけば、希望に近い就職先を紹介してくれるでしょう。
ハローワークには、退職する旨も伝えておくとスムーズです。
会社へ返却する必要のあるものを確認しておく
会社に返却する必要のあるものがないか、確認するのも忘れないようにしてください。
具体的にどのようなものがあるのか3つ紹介します。
作業着や制服
会社勤務中に着る作業服や制服が支給されている場合は、会社に返却してください。
返却の際は、指示がない限りクリーニングして返却しましょう。
会社の道具
会社の道具が支給されていたり借りたりしている場合は、退職前に必ず返却してください。
どんなに細かいものでも、会社の経費で購入したものは、会社に所有権があります。
パソコンや携帯電話
会社支給のパソコンや携帯電話も返却する必要があります。
こちらも会社が用意した備品で、高額な部類に入るので忘れないようにしましょう。
退職時に会社から受け取る必要のある書類を整理しておく
退職時に会社から受け取る必要のある書類を整理しておくのも大切です。
郵送される場合もありますが、受け取りについて上司に尋ねておくと良いでしょう。
雇用保険被保険者証
社会保険等の手続きでも紹介しましたが、雇用保険被保険者証は失業手当を申請する際に不可欠です。
年金手帳
年金手帳は退職する際に会社から受け取り、新しい就職先に提出する必要があるため、必ず返却してもらってください。
源泉徴収票
源泉徴収票は、新しい就職先で所得税を年末調整するために必要となるので、こちらも会社から返却してもらわなければなりません。
すぐに会社を辞めたいときには「退職代行サービス」を使おう！
即日にでも会社を辞めたいときには、退職代行サービスの利用がおすすめです。
しかし、どのようなサービスなのか分かっていないと利用するのも不安に思うでしょう。
そこで、退職代行とはどのようなサービスなのか、利用するメリットはどんなところにあるのか解説します。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、文字通り退職する際の手続きなどを代行するサービスです。
代行業者や弁護士が行うもので、会社と労働者の間に立って退職をサポートします。
「なかなか会社が辞めさせてくれない」といったお悩みがあれば、相談してみてはいかがでしょうか。
退職代行サービスを使うメリット
退職代行サービスを利用する際の、メリットを大きく3つに分けて紹介します。
即日で会社を辞めることが可能
退職代行サービスでは、会社と利用者の間に何かしらのトラブルがなければ、即日で会社を辞めることも可能です。
利用者の中には精神的に疲弊してすぐにでも会社を辞めたいという方もいるため、有給消化を活用するなど会社も納得できる提案をしてくれます。
退職で発生する全ての手続きを代行してくれる
退職にはお伝えした通り、退職交渉から社会保険の手続きなどやることもたくさんありますが、退職代行サービスを使えばすべて代行してくれます。
「退職に関する手続きが大変そうだ」とちゅうちょしてしまっている方は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
退職金や金銭面での交渉も行ってくれる（弁護士事務所の場合）
弁護士事務所が提供している退職代行サービスであれば、退職金といった金銭面の交渉も行なってくれます。
弁護士のいない退職代行サービスが行うと違法になる場合もあるため、業者選びにもご注意ください。
実績十分！オススメの退職代行サービス
退職代行サービスとして十分な実績のあるサービスを紹介します。それぞれで特色も異なるので、自分に合った退職代行サービスを探しましょう。それぞれの退職代行サービスを比較しても全国で対応可能なものが多いので、自分にあっているかどうか？で決めることをおすすめします。
当サイトおすすめの『退職代行Jobs』
当サイトが最もおすすめするのが、退職代行Jobsです。弁護士監修でありながら27,000円という価格で退職代行を依頼できます。
2,000円の労働組合費は必要になりますが、退職するまで時間無制限でフォローしたり、退職できなかった場合にも全額返金されたりするなどの徹底ぶりです。
その他にも転職活動のフォローや、引っ越しサポート労働組合との連携など、さまざまなサービスが24時間対応で受けられるのは退職代行Jobsの強みといえるでしょう。
退職代行ガーディアン
退職代行ガーディアンは、正社員、アルバイト、パート一律29,800円退職代行が受けられる労働組合法人です。
LINEでの相談から支払いができ、退職に必要とされる交渉や連絡などの代行をします。
電話やLINEでの相談は回数無制限で行えるため、何かわからないことがあれば遠慮せずに質問しましょう。追加料金なしで正社員不問で一律価格はうれしいポイントです。
わたしNEXT
わたしNEXTは、女性の退職代行に特化したサービスを展開しています。
正社員から派遣社員、内定辞退などの代行も29,800円で対応してくれます。
女性限定ということもあり、女性特有のお悩みや、遠慮してしまってなかなか声を出せないという方のサポートに対応できるのが特色となるでしょう。
また、JRAA(日本退職代行協会)「特級認定」も取得しているので、違法性のないクリーンなサービスが受けられます。
退職コンシェルジュ
退職代行コンシェルジュは、ユーザーサポートやカウンセラーなど退職に関する専門家が提供する退職代行サービスです。
価格については明記されていませんが、無料相談にてどのようなサービスが受けられて、費用がどれぐらいになるのか問い合わせてみましょう。
他にも社会保険給付金サポートや、転職・再就職サポートなどが提供されているので、退職後のお悩みも相談に乗ってもらえます。
明日仕事を辞める上での不安・疑問
最後に明日仕事を辞める上で、労働者がよく質問している不安や疑問を紹介します。
誰しもが感じることなので、間違った知識を持たないためにも確認しておきましょう。
会社側から損害賠償を請求される等のトラブルのリスク・可能性はありますか？
退職理由が正当な限り、会社側から損害賠償を受けることはありません。しかし、個人では会社側が高圧的な態度をとるケースもあるため、そのような際は労働基準監督署や退職代行サービスに相談したほうがいいでしょう。
退職に精通しているプロであれば、トラブルになるようなリスクを避け、法律に則った対処をしてもらえます。
「退職届」と「退職願」の違いはなんですか？
退職届とは、退職が受理され確定した際に、会社に対して退職を届け出る際に用いられる書類です。対して退職願は、退職の意思を伝えるための書類で、希望する日に退職をしたいと直属の上司に伝えるものです。
会社規定の書面などがある場合は、そちらを利用して提出するようにしましょう。
すぐに仕事を辞めるのは悪いことですか？
しっかりと理由があった上で、会社の合意のもとすぐに辞めることは悪いことではありません。
他にも退職日まで有給を消化したり、欠勤扱いにしたりするなどの方法があります。会社を退職するのは社員の権利でもあるため、会社を辞めたいと感じたら声を上げてみましょう。
まとめ
今回の記事を大きくまとめると、以下のようなポイントにわけられます。
- すぐに退職するには退職の意思を伝え会社に同意をもらう必要がある
- 正当な理由がある限り会社側は社員を引き止めてはならない
- 会社をなかなか辞めさせてもらえないときは、退職代行サービスに相談しよう
- 自分に合った退職代行サービスを活用する
すぐに仕事を辞めるのは悪いことだと思われがちですが、正当な理由があり、会社としっかり話し合った上であれば何も悪いことではありません。
中には退職を認めない会社も残念ながらあります。
そのような場合は、退職代行サービスが間に立ってくれるので、まずは相談することから始めましょう。
どうしようもないからと無断欠勤したり、退職理由を諦めたりせず行動に移すのが大切です。
よくある質問
すぐに仕事を辞めたいと考えるときによくある質問や気になる項目についてまとめました。「こんな事も気になる！」という質問がある方はぜひこちらから探してみてください。
急に仕事を辞める方法は？
急に仕事を辞める方法は、退職代行を利用する方法です。やむを得ない事情がなければ急に仕事を辞めることは難しいですが、退職代行を利用することで急に仕事を辞めることは可能です。詳しくはこちらをご覧ください。
退職して明日から行かない方法は？
退職して明日から行かない方法は、即日対応できる退職代行を利用する事で可能です。無断欠勤扱いになると別のトラブルに発展する可能性もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
入ったばかりの会社を辞めたいときはどうする？
入ったばかりの会社を辞めたいときは、まず上司と相談することから始めましょう。退職をするには、2週間前には意思を伝える必要があるためです。詳しくはこちらをご覧ください。
新卒の会社の辞め方は？
新卒の会社の辞め方は、会社に辞めることを辞める意思を伝えて辞めましょう。無断欠勤やバックレをして、社会的信用を失うと、同じ大学の就活生のリスクになる可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。
