公務員は国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを仕事としている方です。
職種はさまざまありますが、2022年度において約335万人の人が公務員として働いています。
将来の安定などで人気の職業ですが、働いている中で多くの不満から辞めたいと感じる方もいると思います。
本記事では、辞めたい人の理由やその先の道、注意点を整理していきます。
公務員を辞める人の割合はどのくらい？
まずは、実際に公務員を辞める方はどれほどいるのか？
具体的な数字から見ていきましょう。
公務員の一般退職者は全退職者の3割を超える
令和元年度中に離職した人は「128,869人」います。
※出典：総務省「地方公務員の退職状況等調査」より
そのうち、
- 定年退職者は「70,207人」（54.5%）
- 普通退職者は「44,976人」（34.9%）
- 勧奨退職者は「7,619人」 （5.9%）
となります。
一般退職者は退職者の3割を超える結果となっています。
想像以上に多くの方が退職していることがわかります。
この事実から、公務員を辞める選択肢を取る方は決して少なくないといえるでしょう。
公務員を辞めて民間企業に転職できる？
公務員を辞めても転職できるか不安になる方も多いと思います。
結論からすると、民間企業に転職することは「可能」です。
さらに、年齢などを考慮し辞めたいけど辞めれない方もいると思います。
例えば40代で公務員を勤めている人がキャリアチェンジのために退職したいけど、後悔しないか？など
実際、世の中の声としては公務員だけではなく、40代での再就職や転職は厳しいと思われています。
ただ私は、そんなことはないと考えています。
大企業の正社員となると、能力や経験などのさまざまなスキルやコネクションがなければ、年齢によっては厳しくなるかもしれません。
ですが、日本での中小企業は99%占めています。そのため転職や再就職は問題ありません。
細かく記載できないため簡単な例でご紹介させていただきます。
ある50代の公務員の女性は転職活動を行っていました。初めの方は書類選考すら通らない結果が続いていましたが、長年培った事務職としての経験値の多さや入社意欲をアピールし、短い期間で内定をいただき働くことができました。
もう1つ別の例で、定年退職した公務員の男性がいました。
・その方は在籍中、勤めていく中で携わった職務に関連している資格を取得しました。その資格や経験を生かそうと考え、一般職員に応募しました。
その結果、今まで培った公務員としての能力が認められ、一般職員ではない管理職として、とても優遇された条件で歓迎されました。
などの多くある中でのほんの一部の例ですが今の環境を変えたい、新しい挑戦がしたいなどの気持ちが強ければ、年齢問わず転職できます。
しかし、公務員という立場のメリットがなくなり、全てを考慮して後悔しないか、退職理由に説得力があるかを踏まえて、慎重に検討すべきでしょう。
公務員を辞めたい人の主な理由
公務員が仕事を辞める人の特徴や理由の例を見ていきましょう。
辞めたい気持ちがありながらもはっきり気持ちに気づけない人は、以下の理由を見ることによって自身が抱えている悩みに気付けるかもしれません。
人間関係に悩んでいる
人間関係の悩みは業種を問わず、転職理由の上位です。
職場ではプライベートとは違い自分で相手を選べません。
多くの異なる価値観や考え方を持つ人全員と仲良くすることは難しいです。
同じ人と同じ場所で長時間過ごすため、人間関係の問題と距離が近い環境です。
さらに、離職率が低く異動の機会も限られている公務員は、頻繁に人の入れ替わる職場と違い、人間関係での悩みがより深刻なケースへと発展しやすい職場といえます。
人間関係から公務員辞めて幸せ、辞めてよかったと感じた人の体験談からすると「昔気質のパワハラ、セクハラを行う年配の方」が公務員には多く、民間には少ないと感じたそうです。
しかし、民間にもそのような問題は存在すると思いますので、その点は注意してください。
保守的な職場の雰囲気が合わない
公務員の組織の保守的体質が自分に合わないという理由も有力です。
公務員は旧態依然とした組織なことが多くあります。
そのため、民間企業と比較して融通が利かないことも少なくありません。
チャレンジがしづらく、同じ内容を日々働き続けることが辛く感じてしまう人もいるようです。
新しいことにどんどん挑戦して、新しいものを取り入れて効率を高めることを重視したい人には不向きと言えるでしょう。
給料が思ったより少ない
給料の不満から公務員を辞める人もいます。
イメージの先行から、公務員で働くことによって、身分も保証されており、給料が高い。
という期待を背負い公務員として働いたが、想像よりも高くないと不満を感じて転職を考える人もいるそうです。
2020年の地方公務員の平均給与月額は約36万円、国家公務員の平均給与月額は約41万5,000円でした。
月給とは別にボーナスがありますが、平均年齢が40大前半からすると多いとは断言しづらい金額になります。
残業が多く疲れてしまった
公務員は、定時で上がりやすいイメージがありますが、労働基準法の適用外となってしまっている職種も存在します。
その結果、入職後にギャップが大きく感じることになり、退職したいと感じる人も多くいると思います。
2021年の厚生労働省では、コロナ対応で働き詰めとなり、月80時間以上の過労死ラインと呼ばれる残業をした職員が全体の約5分の1に達しました。
公務員の人の体験談として、場所によっては有給を提出して、実際は出勤していたなんて事もあったそうで、週休2日で有給を取ることに感動したという話もあります。
仕事へのモチベーションが上がらない
公務員になれたが、仕事に面白さを見いだせず辞めたいと考える人も。
公務員の仕事は公共の福祉のためにするものであり、利益を追求するのが目的ではありません。
そのため、性格に合わない場合もあるようです。
仕事に面白さを見いだせないと働くのが辛くなります。
加えて、公務員として働く人のなかには仕事の性質や旧態依然からなる職場体制に不満を抱えてる人もいると思います。
そのように感じる人は、仕事に対するモチベーションが徐々に少なくなっていき、民間企業への転職を考え始めます。
理不尽な要求への対応にストレスが溜まる
役所は営利目的ではないため、あきらかな業務妨害が生じない限りは、営業妨害を主張しても、国民からの対応を拒否できません。
あらゆる方からの対応を日々行うことにより、大きなストレスを抱えることになるでしょう。
公務員を辞めるデメリットは？
公務員を辞めることによって生じるであろう7つのデメリットをご紹介します。
公務員を退職することによってどのような影響が起こるのかを確認していきましょう。
社会的信用が低下する可能性がある
公務員を辞めてしまうと、社会的信用が低下する可能性があるでしょう。
公務員は地方自治体や国から身元を保証されているうえ、景気が悪い状況でも解雇されませんので、社会的信用は高いです。
よって、公務員を辞めると、社会的信用を問われる契約などの場面で辞める前に比べて不利益が発生することもあります。
周囲の反対にあう可能性がある
公務員を辞める判断を検討していると、周囲から反対される可能性が高いようです。
一般企業と比べての公務員の社会的信用の高さや、雇用の安定性といった大きなメリットを失うことに対し、もったいないと感じてしまうかもしれません。
辞めることを考えている人が主たる生計者や世帯主の場合、家族からの反対意見が多い傾向があります。
福利厚生が悪くなる可能性がある
公務員を辞めてしまうと、福利厚生が悪くなってしまう可能性もあります。
公務員に勤めていれば、条件の良い福利厚生を期待できる反面、民間の福利厚生の内容は各企業によって異なるからです。
多くの福利厚生を受けることができる企業もあれば、ほとんど無い企業もあるので、転職先によっては比べて悪くなってしまうこともあります。
安定した給料を手放すことになる
年功序列なので年齢とともに昇給するため、さまざまな人生設計が立てやすいです。
さらに、民間と比較して給与が高いわけではありませんが、よほどのことがない限り、下がることもないのが公務員の大きなメリットです。
また、終身雇用であるため民間とは異なり業績に左右されません。さらに、リストラの可能性が非常に低いのもメリットです。
老後のことを考えると、退職金があることも重要なポイントです。
民間の企業では退職金制度自体が存在しないこともあるため、副業や投資などで資産を形成する必要があります。
民間企業への転職がうまくいくとは限らない
公務員を続けつつ、転職活動を行うことは可能ですが、あなたの今の給与やポジションを維持したまま転職することは難しいです。
現在の民間企業が求めるスキルと給与が合致していないのであれば、転職をすることによって、収入は低下すると予想されます。
さらに、民間企業が中途採用するときは基本的に即戦力採用なので、面接では転職者の利益に対する貢献度や成果が評価されるでしょう。
だが、営利目的ではない公務員は公務員は、民間企業が求める成果や結果を示しづらい職業といえます。
また転職できたとしても、利益に貢献できなければ昇給、昇進は簡単ではありません。
周囲から反対されることも
公務員を辞めると告げると、周囲から反対されるかもしれません。
安定職というイメージが強いため、周りからもったいないと感じられるからです。
だが、親や友人に反対の意見を言われただけであれば、自分で選択した道に進むことは良いと思います。
しかし、配偶者から反対された場合は考え直す必要があります。
今までと同じように公務員として働くことによって、心や体から不調が現れる場合は別ですが、あなただけではなく、配偶者や子供などの家族の人生などに関わるからです。
社会的信用が低くなる可能性がある
年功序列制による昇給・終身雇用が公務員のベースとなるため、民間企業で働く正社員の方に比べ、社会的信用があると判断されるケースがあります。
したがって公務員の社会的信用は高く、今後の人生で、住宅を立てるなどで必要なローンを審査される項目で、問題が発生することは少ないと思われます。
社会的信用度が高いことによって、ローン枠が大きくなり、大きな買い物を検討している方にとっては、公務員を辞めるという判断はデメリットになると考えます。
公務員を辞めたいと思ったら！5つのルート
公務員を辞めることを決意しても、その後の生活を維持できる収入を得る必要があります。
民間企業、一般企業への転職をはじめとした5つの例をご紹介します。
民間企業に転職する
民間企業へ転職した当初の収入は低下する可能性がありますが、実績が評価に繋がりやすい民間企業では、結果次第で高収入を目指せます。
民間企業への転職は次のようなポイントがある方に向いています。
- 評価されたい方、利益や成果を求めることに興味がある人
- やりごたえや、達成感を求める人
- 今後の人生の安定感を重視しない人（収入、退職金、年金）
- 保守的な体制（公務員ならでは）が合わない人
違う業種の公務員に転職する
地方公務員から国家公務員に転職したり、国家公務員に勤め、その後に地元の自治体へと転職したりなどが多々見られます。
公務員を前職で勤めていても、業種を変更する場合には受験などを行うことが必須となるケースもありますので注意が必要です。
受験資格に年齢制限が設けられていることも稀ではないです。
公務員自体は辞めずに違う業種に挑戦するのは、以下の方に向いています。
- 人間関係、仕事内容、残業に悩んでいる人
- 資格の取得、専門知識の勉強が好きな人
- 公務員の昇給制度、待遇、保障を失いたくない人
- 公務員として培った経験、スキルを活かしたい人
異動希望を出して職場を変える
公務員は2〜4年に一度、異動の内示が4月に出る傾向にあります。
これは、人間関係のリスクを軽減するためや同じ部署で働き続けることで生じる癒着防止の策です。
この異動先を決める1つの資料にあるのが、「異動希望調査」です。
この際に、「異動希望の有無」「希望の部署」の理由をポジティブに記載して提出した方が良いかもしれません。
異動希望の理由には前向きなことを書きましょう。
ネガティブな理由だと、異動先で熱心に働いてくれるだろうという想像がされずに見送られる可能性が高まる可能性があります。
休職する
次のような人は、転職や異動を考える前に休職してみるのも1つの手段です。
- 人間関係の悩み
- 残業が多く疲れている
- 一度落ち着いて、自己分析してみたい人
ただし、国家公務員の場合は人事院規則、地方公務員の場合は条例による規定に沿った理由がなければ休職が許可されません。
国家公務員が休職できる理由をまとめると次の通りです。
- 職務に関連があると認められる指導、研究、学術調査、国際的な貢献等のため
- 公共的機関の設立に伴う臨時業務のため
- 災害によって生死不明または所在不明となった場合
- 病気（診断書が必要）
このような理由から、休職制度を利用するのは少し難しいかもしれません。しかし、ストレスによる心身の不調などの診断書があれば問題なく休職できます。
国家公務員は、病気休暇のときには90日間の給与が満額支給されます。民間企業にはないほど手厚い保障です。
起業して独立する
民間企業への転職以外で、公務員を辞める方法として「起業」があります
これが向いている方は以下の人物です。
- 利益、成果を求めることに興味がある
- 1人でできる仕事がしたい人（個人事業主）
- 家業を継ぐ予定のある人
- 仲間と一緒に起業できる人（法人化）
しかし、公務員は基本的に副業が認められておらず、起業準備の段階で利益を得る活動をしないように気を付けましょう。ただし、例外として認められる副業は次の通りです。
- 不動産投資（賃貸収入・年間利益500万円以下）
- FX等、株の取引き
- 営利目的ではない執筆活動、講演
- 自家消費目的の小規模農業
- 家業の手伝い
- NPO団体での活動（一部地域のみ可）
- 地域貢献活動（一部地域のみ可）
公務員の経験を活かせる仕事
公務員として働く中で、さまざまな経験やスキルを獲得できたと思われます。それらを生かすことができる仕事を一例ご紹介します。
公的機関とやりとりのある仕事
公務員として次のような職をしていた方は、民間企業でも活躍できる可能性が高いといえます。
- 教師 → 私立学校の教師・塾や予備校の講師・教育関連の出版事業や商品開発
- 警察官 → 警備会社の正社員・指導員・幹部候補
- 税務署職員（有資格者） → 税理士・ファイナンシャルプランナー・コンサルタント
- 労働基準監督署職員（有資格者） → 社会保険労務士・コンサルタント
- 法務局職員（有資格者） → 司法書士・行政書士・法律事務所の職員・コンサルタント
- 国有財産管理官 → 不動産鑑定士
- 医療機関職員 → 民間医療施設の職員
- 医療機関職員（有資格者） → 医師・看護師
- 研究員 → 民間研究所の研究員・大学教員
などがあります。
しかし、役所の窓口対応や事務職の場合は、経験を活かせる仕事として探すことは難しいです。
民間企業にもコールセンターや窓口担当、事務職はありますが、マニュアルやルールが異なるため、慣れるまでに時間がかかるケースも少なくありません。
また、公務員と似ている仕事内容でも、給与は下がる可能性が高いと思われます。
人間関係などの悩みを改善のみ考えている方は、すぐに民間企業への転職ではなく、転職を行う前に行っている公務員職とは違う異動希望や転職の申し出をすることをおすすめします。
傾聴力を必要とされる仕事
日々、役所の受付で多くの国民から相談を受けている受付のお仕事は、傾聴力が必要となり、その時に適切な判断ができる人だと思われます。
そのため、日々鍛えられた傾聴力を活かせる仕事として
- 営業職
- 販売職
- カウンセラー
- コンサルタント
以上の例が挙げられます。
どれも相手のニーズを汲み取り、情報を吸収、整理することが必要となる職業です。
傾聴力が高い方には向いていると考えます。
パソコンの操作、統計データの分析や資料作成が必要とされる仕事
パソコンで多くの情報の処理を行い、資料の作成や、データの管理が必要とされる職業として
- AI、IT技術者
- データアナリスト
- プロジェクトマネージャー
- マーケター
- リサーチャー
などが挙げられます。
「AI、IT技術者」「データアナリスト」は特にパソコンの知識が必要とされ知識をつける必要性があります。
まとめたデータから処理、管理を行い、市場の動向や問題点をつかむなどを行います。
公務員を退職するときに注意するポイント
転職を考えている方は、2,3ヶ月ほど前に退職の意思を相談すれば問題なく公務員を辞める手続きが進むと思います。
退職願や退職の意思を口頭で伝えるのみでは、退職手続きは始まりません。
人事課から正式な退職願を作成してもらい、決裁を回すように伝えられます。
注意点が、自分が所属している部署のトップが退職願の決裁を終えないことには、各担当からの退職手続きの連絡は来ません。
そのため、一番初めに提出する必要がある書類となります。
転職を決意し、公務員の退職を判断する時は、加えて以下のことに注意しましょう。
失業手当を受けられない
公務員は雇用保険法の対象外となるため、失業保険を受け取ることができません。しかし、代わりとして「退職手当」があります。
勤続年数に比例して支給率は上がりますが、自己都合による退職のケースは「勧奨、整理退職、定年」と比べて、支給率が低いことに注意しましょう。
社会保険の対策
社会保険料削減対策の具体例として
- 退職日の調整による削減
- 定期昇給時期の調整による削減
- 賞与の調整による削減
などが挙げられますので、調整をしつつ社会保険の対策を行ってください。
役職によっては現職中に転職活動ができない
天下り防止のため、国家公務員の本省課長補佐以上の役職になると、転職活動が原則禁止です。
しかし本省係長級以下の役職であれば、転職活動は法律上可能になります。
しかし、転職活動が可能かを上司などに聞くのはお勧めしません。
もしかすると、転職する話が職場に広がり、嫌がらせや強引な引き止めを受ける可能性があるからです。
また万が一転職活動が成功しなかった場合、働き続けることに嫌気がさすかもしれません。
まとめ
- 公務員から民間への転職はできる
- 公務員を辞めたい理由を整理、納得する
- 公務員を辞めることでのデメリットを把握する
- 公務員で培った経験を活かすことができる職業か
- 安定ではなく、チャレンジを優先したいか
公務員を辞めると考えている方も、一度立ち止まって考えるのは必要なことだと思います。
しかし、それでも気持ちが変わらず、決意した方には以上のことを意識し、転職活動に向けて進みましょう。
ただ、辞めたい理由のなかには、公務員を勤めたからこそ生じる悩みもあれば、民間企業で働く方にも同じ悩みがあります。
したがって、公務員を退職し、民間企業で働こうと努力しても、改善できないかもしれません。給与や残業などの問題は、転職に成功しない限りはより悪化する可能性もあります。
また公務員は民間企業にはないメリットが多いです。
年齢と比例した昇給制度、手厚い保障、辞めることで生じるデメリットも考慮した中で決断しましょう。
公務員自体を急いで辞めようとせずに休職を申し出たり、業種や部署の変更を考えるのも選択肢の1つです。
自身の強みを理解し、適したスキルを見極めて転職活動に向かうことが大切です。
よくある質問
うつ病で診断書をもらう際によくある質問や気になる項目についてまとめました。「こんな事も気になる！」という質問がある方はぜひこちらから探してみてください。
公務員を辞めるのはもったいない？
公民を辞めるのがもったいないと言われる理由は以下の通りです。
- 年功序列で給料が上がっていく
- 世間的に信用がある
- 退職金の平均額が高い
公務員は退職の引き留めをされる？
公務員が引き止めをされる可能性があります。回避するためには、引き止めようがない退職理由を伝えましょう。次の3点を抑えておくとと引き止めづらくなります。
- ポジティブ
- 今の職場では実現が難しい
- 退職する日をはっきり示す
公務員を辞める手続きは？
公務員を辞める手続きには以下のプロセスがあります。
退職の意志を伝える、退職届を出す、仕事の引き継ぎをする、有給を消化する、挨拶まわりをするなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
公務員を辞めてよかったという人の理由は？
公務員を辞めてよかったという人が挙げる理由は以下です。
保守的な空気から開放された、残業が少なくなったなどがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
公務員を辞めるタイミングは？
公務員が仕事を辞めるタイミングを決めるのに以下のケースがあります。
収入が少ない、残業が多い、人間関係に悩んでいる。詳しくはこちらをご覧ください。
