「今の派遣先を辞めたい・・・」
そう考えている人の中には、職場の人間関係に悩んでいる人や、仕事内容が自分に合わないと感じている人、残業が多くて自分の時間が確保できないという人、体調不良で働き続けることが難しいと感じている人など、様々な理由があると思います。
転職先が決まったので、すぐにでも派遣契約を終わらせたい、と思っても、契約の途中で退職するのは社会人としてのマナーに欠けるのではないだろうか。
契約の満了前に退職すると、違約金はどれくらいかかるのだろうか。
事情はどうであれ、お世話になった職場に失礼がないように行動して、「円満」に退職したい。
または、退職したい旨を派遣先に伝えても、業務の引き継ぎの都合等により辞めさせてもらえない、という場合もあるかもしれません。
今回は、そんなお悩みを持つ人へ、契約途中で辞めて次のステップへ進むためのポイントをお伝えします。
当サイトおすすめの『退職代行Jobs』
- 退職を言い出しにくい
- 退職の話をしたら引き留めにあう
- 訴えられないか心配
- 高圧的な態度で押し切られる
- 適当に受け流されて話が進まない
こんな悩みをお持ちの方にオススメなのが、『退職代行Jobs』というサービスです。
弁護士監修で安心して任せることができる上に、労働組合と連携しているため会社との交渉もスムーズに行うことができます。
それでいて基本料金は27,000円と比較的お手頃な価格で、現金での後払いも可能です。
別料金が発生するのは労働組合との連携の場合の2,000円のみで、その他は案件に関わらず追加費用は一切不要。
24時間対応で、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれます。
さらに、全国の都道府県で代行実績があり、万が一退職できない場合には全額返金されるという保証付きですので、安心して利用することができます。
詳しい内容については、後ほど改めてご紹介します。
退職代行Jobsで円満退職 / 弁護士監修なのに27,000円
派遣をどうしても契約期間途中で辞めたい。辞めるための方法とタイミング
本来であれば、契約満了のタイミングで辞めるのが適切ですが、契約の更新時期が数か月先であったりすると、そこまで続けられないやむを得ない理由がある人もいるでしょう。
そうした場合の辞める方法とタイミングについて、これからお伝えしていきます。
辞める１ヶ月前には派遣元へ相談する
まず、退職を申し出るタイミングについてです。
基本的には、退職希望日の「1か月前」を目安に伝えるのが良いとされています。
この1か月というのは、退職後の後任を採用するなど新しい人員を確保する期間であり、後任者への引き継ぎの時間に必要な期間です。
ただし、契約書などに、退職時の申し出の期間についての記載がある場合もあるため、あらかじめ契約書類を確認しておくのが良いでしょう。
退職する時の伝え方・注意点の例文やテンプレはコチラ
派遣元と相談後派遣先へ連絡する
続いて、辞める方法についてです。
まず、派遣元の会社へ退職の意思を伝えます。
雇用主は派遣会社ですので、派遣会社を通さずに派遣先へ直接伝えるのは望ましくありません。
まずは派遣元の営業担当者と直接会って伝えるのが良いでしょう。
対面では話しにくいため電話やメールで伝えたいと思う人もいるでしょうが、相手の顔が見えない分伝わりにくく、特にメールは感情も伝わりにくいため、変に誤解されてしまったり、受け流されてしまう可能性もあります。
可能な限り直接会って、自分の意思をしっかり伝えてみましょう。
派遣会社からの了承が得られたら、派遣先へ伝えます。
伝え方についても、派遣会社と相談して指示があれば直接伝えるのが良いでしょう。
派遣会社からも契約終了の希望を連絡すると思いますが、派遣先の上司やお世話になった人へは、タイミングを合わせた上で自分の口で退職の旨を伝えるほうが、プラスの印象にも繋がります。
特に契約の途中で退職を伝える場合、派遣会社の信用も左右します。
派遣会社を通さずに退職の旨を伝えるのではなく、あくまでも派遣会社を通して伝えるようにしましょう。
派遣先での悩みなどを共有して一緒に改善していくのが、営業担当者の役割です。
退職に限らず、仕事や人間関係などで困ったことがあれば、まずは営業担当者に相談してみてください。
２つの派遣を辞めるケース「契約満了」・「やむを得ない事情での途中退職」
派遣社員が派遣先を退職する場合、「契約満了」と「やむを得ない事情での途中退職」の２つのケースが考えられます。
前者であれば、契約更新のタイミングで派遣会社を通して契約終了の希望を伝えます。
問題となりやすいのは後者で、原則として派遣社員などの有期契約の場合には、契約の途中で辞めることはできないと、法律で定められています。
では、「今すぐにでも辞めたい」と思っても、契約満了まで我慢しなければいけないのか。
というと、そうではありません。例外的に途中退職が認められる場合があります。
民法：やむを得ない事由がない限り契約期間中に途中退職はできない
民法628によると、有期雇用で「やむを得ない事由」がある場合には契約の途中でも解除することができるとあります。
逆に言えば、そうした「やむを得ない事由がない限り解除することはできない」ということです。
「やむを得ない事由」についての明確な規定はありませんが、正当な退職理由として認められない場合には民法に違反する可能性があります。
辞めたいと感じている理由が正当であると受け取られるかどうか、後ほどご紹介する退職理由を参考に考えてみましょう。
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。出典：e-govより
就労開始から１年以上経過していればいつでも退職することができる
例外として、契約期間の開始から1年以上経過している場合には、いつでも退職することが可能です。
労基法附則137条で定められているため、派遣会社も派遣先も退職を拒否することはできません。
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
出典：e-govより
法律で定められているとはいえ、身勝手な退職や無断欠勤を繰り返すなどの行為は契約違反に当たります。
派遣会社にも派遣先にも大きな迷惑や損害を与えることになるため、1年以上経過しているからといって自分勝手と思われる行動は避けましょう。
あくまで例外として、頭の片隅に置いておくのが望ましいです。
正社員なら退職日２週間前に退職届を提出すれば無条件で辞められる
派遣社員などの有期契約の場合には先述のようになりますが、正社員の場合には異なります。
正社員が派遣社員と大きく異なるのは、退職日の2週間前に退職届を提出すれば無条件に退職することが可能である点です。
期間の定めのない契約の場合、「雇用は、 解約申入の後2週間を経過したるに因りて終了する」 と民法627条1項で定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出典：e-govより
もし、就業規則等で退職の1か月前までに退職の旨を伝えることが定められている場合でも、民法上の規定が優先となるため、民法に記載された内容が適用されます。
ただし、就業規則で定められた内容は、先述の派遣契約の場合と同様に、後任者の確保や業務の引き継ぎ等にかかると想定される期間を記載しているはずですので、むやみに破ることは会社としての損害にも繋がりかねません。
また、マイナスな印象を持たれやすくなるため、円満に退職するためにも、可能な限り就業規則に沿って必要な手続きを進めていくことをお勧めします。
すぐに仕事を辞めたいときのトラブルにならない辞め方と注意点はコチラ
正当に派遣を途中退職する為の３つの「やむを得ない理由」
では、どのような場合に「やむを得ない理由」であると認められるのでしょうか。
ここからは、派遣を途中退職する際に多い理由を３つご紹介します。
病気・体調不良（介護含む）
１つ目は、病気や体調不良による理由です。
家族の病気などの場合も考えられますが、ここではまず、就業している本人の場合についてお伝えします。
本人の病気などが理由であれば、業務を遂行することが困難であり契約満了が難しいと判断された場合は、「やむを得ない理由」として認めざるを得ません。
また、かかりつけ医の治療を受けていて、就業を控えるようにと診断を受ける場合もありますので、病院からの診断書などがあれば併せて提示すると良いでしょう。
体調不良の中で無理をさせて働かせては、ますます病状が悪化する可能性が高く、
業務にも支障をきたしますので、会社としても引き留めることはできません。
仕事をする中で、残業が多くて体調を崩したり、業務内容や人間関係などが
原因でうつ病やうつ状態になってしまった場合など、無理をして働き続けることは本人も職場にも良い状況ではありません。
また、派遣社員の場合には派遣会社への評価にも影響してきます。
もし契約途中であるからと退職や休職を遠慮している人がいれば、まずは派遣会社に相談して
一緒に対応してもらい、体調を改善することを優先しましょう。
親の都合
２つ目は、親や家庭の都合による理由です。
病気や体調不良と同様に退職理由として多く、一言に「親の都合」といっても状況は様々です。
中でも多いケースが家族や親族の危篤などが挙げられます。
たとえば、家族の病気により付きっきりで長期的に看病しなければならなくなった場合や、
親や親族の急逝などにより家業を継ぐ必要がある場合のように、やむを得ず派遣契約を辞めなければならないケースもあります。
また、親や家族の介護や病気などで仕事を辞める人も少なくありません。
2019年に実施された厚生労働省の「仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」によると、
親の介護を理由に退職する人で最も多かった理由が「仕事と介護の両立が難しい」という意見で59.4％となっています。
やはり介護には時間も労力も多大にかかるため、仕事と両立することが難しい場合が多いため、
そうした事情も「やむを得ない理由」として受け入れられやすいです。
派遣社員であっても、「介護休業」「介護休暇」などの制度を利用できる場合がありますので、
もし家族の介護等を理由に退職しようか悩んでいるものの、可能であれば仕事を継続したい
という場合には、そうした制度を活用することも検討してみると良いでしょう。
引っ越し
３つ目の理由は、引っ越しです。
例えば、配偶者が転勤することとなり、現在の派遣先に通勤するのが難しくなる場合などは、
「やむを得ない理由」として認められやすいケースです。
また、家族の病気や親の介護のために実家に近い地域へ転居する必要がある場合なども、
先ほど２つ目に上げた理由と合わせて「やむを得ない理由」とみなされやすいです。
ただし、通勤時間が１時間前後であるなど、通勤可能と考えられる範囲での引っ越しであれば、
「やむを得ない理由」として認められない可能性が高くなります。
また、近年では遠方からリモートワークをする人も増えてきており、普段は在宅勤務で、月に数回だけ出社をすれば済んでしまう業種もあります。
ですので、引っ越し自体が退職理由となり得るのか、ご自身の業界や業種、
勤務先の規定なども確認しながら検討するのが良いでしょう。
また、引っ越しを理由にするよりも、先述の介護や家族の転勤などのように、引っ越しの理由について説明して理解してもらうことも一つの手です。
退職理由の例文を知りたい！今すぐ使えるテンプレはコチラ
派遣を辞めたいと思った時に絶対NGの行動！！
退職理由として認められやすい理由をご紹介しましたが、そうしたやむを得ない理由がある場合でも、やってはいけないNG行動を３つご紹介します。
派遣先企業に先に伝える
退職を決める際に、派遣先の企業に真っ先に伝えることは控えましょう。
派遣先の企業に勤務しているため、感覚としては、その職場の上司が身近な存在であると思います。
お世話になった上司に真っ先に伝えたいと考えるのは、自然なことかもしれません。
しかし、あくまで雇用しているのは派遣会社である、ということを忘れてはいけません。
契約満了であっても、途中退職であっても、派遣契約を辞めたいと思ったときに派遣会社に伝える前に派遣先に伝えてしまうことは礼儀的にも反することとなります。
特に退職は、派遣会社と派遣先との信頼関係にも繋がる重要な内容ですので、一人で決めずに、まずは派遣会社の担当者と相談して進めていきましょう。
無断で欠席、そのまま辞める
退職を考える際に、一番やってはいけないNG行動が「無断で辞める」という行為です。
派遣に限らずですが、契約中に連絡もなく突然、会社に来なくなる人が稀にいます。
そうした行動は、業務に支障をきたすだけではなく、職場の方々にも迷惑や心配をかけることになります。
さらには、雇用している派遣会社に対する信用も損ねることに繋がります。
その派遣会社から新しい仕事を紹介してもらうことも難しくなります。
当たり前ですが、有給休暇も消化できないので金銭的にも損になります。
場合によっては、損害賠償を求められる可能性もありますし、捜索願が出されたり、親や家族に連絡がいく場合もあります。
もし、派遣会社に相談して事情を話したのに、なかなか取り合ってもらえずに退職させてもらえない状況であったとしても、せめて電話やメールだけでも一報を入れるようにしましょう。
メールなどで伝え直接は報告しない
先述のようなやむを得ない場合でない限り、基本的にはメールなどで済ませないようにしましょう。
退職についての話をメールで済ますことは、一般的にマナーが無い人だと判断される可能性が高いです。
また、メールだけで済ませた場合にも、損害賠償を請求されるケースもあります。
退職の話となると、直接伝えることへの躊躇いや、口頭だけだと流されてしまう可能性もありますので、あらかじめメールなどの文面で伝えることも有効です。
その上で、しっかりと対面で直接伝えるようにしましょう。
もし、どうしても直接話すことができない事情がある場合には、退職代行サービスを利用することも一つの手段です。
「派遣の仕事を辞めたい」と考えているなら『退職代行Jobs』
ということで、先ほども少しご紹介した『退職代行Jobs』がオススメです。
お伝えした通り、『退職代行Jobs』は弁護士監修なのにリーズナブルな料金で安心して依頼できて、労働組合と連携して会社との交渉もスムーズに行うことができます。
また、退職代行サービスでありながら、転職時の不安を軽くする無料カウンセリングも行っています。
そうしたサービスも視野に入れながら、退職に向けて必要なことを進めていきましょう。
派遣を辞める前にやっておきたい事
派遣を辞めたいと思っても、実際に派遣契約を辞めた後にどのような手続きが必要になるのか、仕事が見つけられるのか、という心配もあると思います。
退職する前に、最低限やっておくべきことをお伝えします。
雇用保険（失業保険）などの手続きに必要な書類の申請・受け取り
退職時の手続きに必要な書類については、厚生労働省やハローワークのホームページより入手することができます。
不明な点や気になる点などがあれば、事前にハローワークの窓口に問い合わせてみてください。
次の仕事を見つける
いざ退職しても、次の仕事が見つからずに苦労する可能性もあります。
派遣を辞める前に、次の仕事を見つけておくほうが安心です。
同じ派遣会社から案件を紹介してもらえる場合には、引き続き頼るのも手ですが、転職して今度は派遣ではなく正社員として働きたい、という方もいらっしゃると思います。
複数の転職エージェントに登録して、様々な求人情報を見た上で、自分自身の希望や強みを活かせる仕事を探すのがオススメです。
また、派遣サービスでも、自分の強みを活かせる媒体を利用することで、働く上での可能性が広がります。
何か資格や特技などを持っている、または今後身に着けたいと考えている方は、そうした専門的な分野に特化した派遣サービスを利用することも検討してみると良いでしょう。
ハローワークなどで求人を探す
民間のエージェントを利用する以外にも、ハローワークなどを活用するのも有効です。
ハローワークで仕事を探すメリットとしては次の３つが挙げられます。
- 求人数が多い
- 希望地域の求人を探しやすい
- 無料のサポートを受けられる
逆に、職場の写真や詳細など得られる情報が少ないため、どのような職場なのか、あらかじめ確認しにくいというデメリットもあります。
しかし、様々な業種や職種の求人を探すことができるので、民間のエージェントと並行して活用するのもオススメです。
新たな派遣会社に登録しておく
派遣社員という働き方は、正社員のように組織に縛られずに働けるという魅力もあります。
円満に退職できるようであれば、同じ派遣会社から案件を紹介してもらえる可能性もありますが、次も似たような職場や仕事内容である場合もあります。
特に、契約途中で退職をする場合には、今までの派遣会社からの紹介を受けにくい状況である可能性も高いです。
派遣会社によっても、得意とする業界や職種などが異なりますので、自分が希望する分野に強みをもつ派遣会社を探して、新しく登録するのも良いでしょう。
契約を終えるタイミングは、今後のキャリアプランを見直す機会でもあります。まずは、どのような働き方が自分に適しているのかをよく考えて、自分自身の強みを最大限に引き出してくれるエージェントや派遣会社を探してみましょう。
どうしても派遣を辞めたいと言えない人は退職代行サービスを使おう
とはいえ、今までお世話になった派遣会社や派遣先に対して「辞めたい」と言い出すのは勇気がいることです。
また、どのような伝え方をすれば良いのか、いつのタイミングで伝えるべきかなど、悩んでいるうちに時間が経ってしまっている人もいるかもしれません。
そうした場合にこそ、退職代行サービスに頼ることがオススメです。
退職代行サービスとは？
退職代行サービスとは、退職を希望する本人に代わり、弁護士や代行業者から会社に対して退職の意思を伝えるサービスです。
本人が伝えた場合に、雇用主や勤務先から引き留められたり、場合によっては損害賠償請求をすると脅しを受けるケースもあります。
第三者から法律に沿って手続きをしてもらうことで、そうした「辞めさせてもらえない」という状況を避けることができます。
そうでなくても、今までお世話になった会社に対しての申し訳なさから、自分で退職を伝えたくないという人も少なくないと思います。
そのような場合にも、退職代行サービスは有効です。
退職代行の流れとしては、次のようになります。
- 代行業者へ相談・申し込み
- 退職に必要な利用者の情報を伝える
- 代行料金を支払う
- 担当者と打ち合せ
- 会社への連絡と、必要な手続きを行う
- 退職完了後、アフターフォロー
「退職代行サービス」という言葉を聞くようになったのは、近年、メディアやSNSで広がってのように思いますが、実は10年以上も前からサービスとして存在しており、元々は弁護士の業務の一環として行われていました。
最近では、退職代行を専門に行っている業者も増えており、業者によって特色や業務範囲、価格等も異なるため、後ほどオススメする代行サービスの情報も参考にしてみてください。
退職代行サービスのメリット
では、そうした退職代行サービスを活用することで、具体的にどのようなメリットがあるのかをご紹介します。主に次の６つが挙げられます。
- 業者が代わりに退職の意志を伝えてくれる
- 職場に行かずに退職できる
- 早ければ即日に退職できる
- 理由を問わず退職できる
- 退職後に揉め事になりにくい
- 退職前に有給を消化できる
退職代行サービスでは、退職の意思を伝えるところから退職後のフォローまでを実施してくれる業者が多いです。
今までの実績もあるため、スムーズな手続きが可能であり、早ければ依頼の翌日には会社を辞められる可能性もあります。
専門のスタッフが代わりに手続きをしてくれるので、ご自身が勤務先に行けない場合であっても、会社に顔を見せずに退職することもできます。
また、退職代行サービスを利用すると、どのような理由であっても基本的に退職できます。
先述の民法627条の通り、「退職の申し入れをした日から2週間」で退職することが可能です。
就業規則や労基契約で定めがあったとしても、会社側は引き留めることはできません。
専門知識を持つ担当者が法律に沿って手続きをしてくれるので、退職後にトラブルになる心配もありません。
「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と労働基準法の第16条で定められているため、損害賠償請求の心配も不要です。
そして意外に思われるかもしれませんが、退職前に有給を使い切ることも可能です。
溜まっていた有給も全て消化できるように、退職代行のスタッフから交渉してもらうことができます。
有給取得は、パートやアルバイトにとっても大事な権利ですので、会社に迷惑がかかるというような心配は置いておき、しっかり有給を消化してから退職しましょう。
新卒からベテランまで対応！退職におすすめする退職代行ランキング
オススメの退職代行サービス 4選
では、実際にどの退職代行サービスを利用するのが良いのか、特にオススメする業者を４つご紹介します。
当サイトおすすめの『退職代行Jobs』
まずは何といっても『退職代行Jobs』です。
やはり一番の特徴は、弁護士監修で安心して任せることができること、そして労働組合と連携しているため会社との交渉をスムーズに行うことができる点です。
先ほどもお伝えした通り、基本料金は27,000円と比較的お手頃な価格で、現金での後払いも可能です。
別料金が発生するのは労働組合との連携の場合の2,000円のみで、その他は案件に関わらず追加費用は一切不要。
24時間対応で、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれます。
退職代行サービスでありながら、転職時の不安を軽くする無料カウンセリングも行っています。
さらに、全国の都道府県で代行実績があり、万が一退職できない場合には全額返金されるという保証付きですので、安心して利用することができます。
詳しくは、こちらの公式サイトも併せてご参照ください。
退職代行ガーディアン
続いてご紹介するのが、『退職代行ガーディアン』です。
こちらも弁護士監修のもと、法適合の労働組合が運営しているため、安心してサービスを受けることができます。
365日、全国で対応が可能で、最短で即日に退職できる代行サービスを、正社員・非正規社員を問わず一律29,800円で受けられます。
こちらのサービスは、別途の追加費用は発生しません。
ただ、転職サポートまでは行っていないため、新しい就職先は自分で探す必要があります。
とはいえ、「悪い点が思いつかないくらいサービスに満足」というほど高評価を得ているサービスですので、29,800円の代行費用は決して高い価格ではないはず。
詳しくは、こちらの公式サイトも併せてご参照ください。
わたしNEXT
特に女性の方の退職代行なら『わたしNEXT』もオススメです。
「女性が選ぶ」「顧客満足度」「対応スピード」「口コミランキング」「リピート率」の5項目でNo.1という高い実績を有する退職代行サービスです。
こちらも、即日退職が可能で、退職成功率は100％、全額返金の安心保証つきであり、完全無料で転職サポートまで実施してくれます。
正社員や派遣社員のように社会保険に加入している場合は、29,800円でサービスを受けることができます。ちなみに、アルバイトやパートのように社会保険に未加入の場合は19,800円で受給可能です。
クレジットやQR決済での支払いも可能ですので、すぐに費用が用意できない場合でも安心して依頼できます。
詳しくは、こちらの公式サイトも併せてご参照ください。
退職代行コンシェルジュ
最後に『退職代行コンシェルジュ』をご紹介します。
こちらは、人材会社が運営するサービスで、退職後の仕事探しまで手厚くサポートしてくれます。
他のサービス同様に即日対応が可能であり、24時間対応してくれます。
基本料金は39,800円〜49,800円で、追加費用はありません。
また、弁護士資格を持つ専門家の指導のもとで退職代行を実施しているため、安心してサービスを受けられます。
社会保険給付金のサポートも受けられるため、退職後の生活費に対する不安も解消してくれます。
確定申告の代行や、引っ越しサービスなど、幅広いサポートを受けることができるため、基本料金も納得の金額ではないでしょうか。
詳しくは、こちらの公式サイトも併せてご参照ください。
新卒からベテランまで対応！退職におすすめする退職代行ランキング
まとめ
- 派遣を辞めたいと思ったら「やむを得ない理由」かどうかを考える
- 就業規則よりも民法の規定が優先されるため、契約途中でも退職できる
- 派遣先に直接伝えるのではなく、派遣会社を通して手続きを進める
- 会社に無断で退職することだけは絶対NG行動なので要注意！
- 自分で手続きが難しい場合には、退職代行サービスを活用する
いかがでしたでしょうか。
契約の途中で辞めることは、派遣先や雇用主である派遣会社にも迷惑をかけることになります。
だからこそ、しっかり考えて、相談できる相手を見つけて頼りながら進めることも重要です。
退職代行サービスを利用することには、メリットだけではなくデメリットもあります。
しかし、その分、ノウハウや実績を活かした多様なサポートを受けられるのが強みであり、相談相手として頼れる存在です。
「派遣を辞めたい」と感じているのであれば、無理に押し込めることはせず、何が自分や周囲にとって良い道なのかを考えて、勇気をもって行動していきましょう。
