退職したいと思い会社に退職意思を伝えても、会社から引き止められることがあります。
仕事を継続できない理由や、自分のキャリアパスなどを考えているのにも関わらず引き止められ、退職がスムーズに進まないと、なかなか先に進めず困ることもあるでしょう。
この記事では、退職希望に対して会社から引き止められる理由や、引き止めに従って残ったほうがいいのかそうでないのかについて解説します。
ぜひ、参考にしてください。
会社が従業員の退職を引き止める際のよくある理由
退職の意思を表明した従業員に対し、会社側が引き止めることは珍しくありません。
その際、会社側が用いる手法の中でも一般的なのが、「退職を思いとどまってほしい」という口説き文句を伴った、引き止めの理由の提示です。
ここでは、会社が従業員を引き止める際のよくある理由について詳しく解説していきます。
人手不足の状態にあるから
会社や部署の人手が不足している場合、退職を引き止められる可能性が高いといえるでしょう。
退職者が出ると、残っている人たちの負担が増えたり、新規雇用をすると時間や費用が掛かったりします。
人員が一人減ることで部署への影響が大きいことが予測される場合や、新規雇用の予算が見込めない場合など、状況により退職を引き止める場合が多くなるといえるでしょう。
退職する場合は、会社や部署の状況を見てタイミングを見計らうと、スムーズに退職できる可能性が高まるでしょう。
部下への管理責任が問われるから
部下の退職は「上司が部下を育てる能力がない」「上司に管理能力がない」と判断されることがあります。
実際にはそう判断されなくても、上司が「管理能力がないと思われてしまう」と思い込んでいる場合もあるでしょう。
このタイプの上司は、退職を引き止める理由をいろいろ話しますが、その真意を見抜き、退職意思を貫くかどうかを決めるのがおすすめです。
会社にとって必要な人材だから
仕事に必要な資格を持っている、同様の経験を持っている人が少ないなど、退職してしまうと会社側が困ることが想像できる場合があります。
これまでの業務での成績がとても良く、優秀である場合も同様のことがいえるでしょう。
このケースでは、会社側からの引き止めも執拗なものになりがちですが、会社の状況を考えるとやむを得ないかもしれません。
ほかの社員の士気が下がってしまうから
誰か一人が退職すると、残った人への負担が増えることが想像されます。
そのため、残った社員の士気が下がることがあります。
また、退職者が出ることで他の社員も退職を希望することに繋がる場合もあるでしょう。
そのような状況を避けるために、会社は退職希望者を強く引き止めることがあります。
本人のためと思っているから
会社の状況ではなく、上司がキャリアを心配し引き止めていることがあります。
たとえば、まだ入社してからの日が浅いと判断し、もう少しキャリアを積んでから退職するほうが転職先が多くなり、転職後の待遇が上がると考えられる場合が該当します。
会社都合で退職を引き止めている場合は、退職意思を貫いても問題ないでしょう。
そうではなく本当に心配してくれている場合には、相手の話をよく聞き、再検討する余地はあるといえます。
退職を引き止められた場合の対処法
退職を検討しているにも関わらず、上司や同僚に引き止められ、思わぬ説得をされた経験はあるかもしれません。
しかし、退職を引き止められることは、退職者にとっても企業にとっても望ましい結果とはいえません。
状況に応じた対処法を考え、正しい判断が求められます。以下では、退職を引き止められた際の対処法を具体的に紹介します。
退社するポジティブな理由を伝える
今の会社や部署に不満があり退職を希望している場合でも、改善されたら継続したいと思っているのでなければ、不満を正直にいうのは避けたほうが良いでしょう。
不満が原因で退職したいと伝えると、その不満を解消する、と引き止められることがあります。
そうなると、とても反論することが難しくなってしまいます。
現在の会社ではできないキャリアを積みたい、長年の夢であった自分で開業・起業がしたい、などポジティブな理由を伝えることが有効といえます。
ポジティブな退職理由があれば、上司の人材管理不足を問われる可能性も低くなり、円満に退職できる可能性が高くなるでしょう。
きっぱりと断り意志が固いことを伝える
強い引き止めがある場合は特に、退職意思が固く、変わることがないということを伝える必要があるでしょう。
あいまいな態度を見せてしまうと、引き止めはさらにヒートアップすることが懸念されます。
たとえば、すでに転職先が確定している場合は、その点をはっきりと伝えることも効果的です。
まだ確定していない場合も、転職活動中であることや、すでに次のキャリアに向けて稼働していることを伝え、退職意思の強さを伝えると良いでしょう。
内容証明郵便で退職届を会社に郵送する
「内容証明郵便」はいつ・だれが・だれに対して、どのような内容の郵便を出したかを記録し、公的に証明することができる郵送方法です。
退職意思を記載した書類を郵送し、それを会社が受領すれば、正式に退職を受理したものとして法的には認められます。
あまりにしつこく引き止められる場合や、退職届を受け取ってもらえない場合には内容証明郵便を利用して提出することで法的に退職が認められることと同じ意味合いとなります。
参照：民法627条
それでもダメな時は退職代行サービスを活用する
さまざまな手段を駆使し退職意思を貫こうとしても、どうしても会社が認めずに退職できない場合には、退職代行サービスを利用することも一案です。
退職代行サービスが介入することで、本人と会社の直接的なやりとりがなくなります。
会社に繰り返し退職意思を伝え、その理由を説明することは大変な労力といえるでしょう。
その手間から解放され、第三者である退職代行サービスに会社と話をしてもらうことは、退職をスムーズにするだけではない大きな意義があるといえます。
退職をすると決めたらやっておくべきこと
退職をすると決心したら、その後の流れをスムーズに進めるためにやっておくべきことがあります。
退職後の生活が良好に保てるよう、以下にある３つの点について事前に準備しておきましょう。
それぞれのポイントを説明していきます。
退職理由を整理して明確にしておく
退職を決めたら、まずはどうして退職をしたいのか、その理由を改めてはっきりさせましょう。
退職したい理由に「現状への不満」「将来への希望」の2つが考えられます。
もし、「現状の不満」が原因で退職したい場合、その不満を退職以外に解決できる方法がないかどうかを今一度考えなおすことがおすすめです。
もしかすると、部署異動や担当業務の変更などで解決できることがあるかもしれません。
また、万が一転職先でも同様の不満が発生してしまうと、せっかく時間をかけて転職活動をしたのにもかかわらず、また退職したい気持ちになってしまう可能性もあります。
退職意思を伝える前に、現在感じている不満を、会社側と入念に話し合いの場を持ったり、自分自身と向き合ったりすることで、心から納得して退職を進められるでしょう。
転職・再就職の可能性を検討する
退職後、別の会社で働くのか、働く場合はどのような雇用形態にするのか、転職活動はいつから開始するのかを早めに考えることが重要です。
在職中の貯金があり、退職金がもらえる環境であったとしても、収入のない期間が長く継続することは不安を招きます。
退職した後に転職するか、再就職するか悩んでいる場合は、以下の点を考慮し、自分自身の将来のキャリアプランに合わせて、転職するか再就職するかを判断すると良いでしょう。
自分自身のキャリアプランについて考える
現在のキャリアプランと将来のキャリア目標を再確認しましょう。
退職後にどのような職種・業界に進みたいのか、どのようなスキルアップを目指すのかを明確にすることが大切です。
現在の職場の状況を考慮する
退職の理由となった現在の職場の状況をよく分析しましょう。
退職の原因が職場の人間関係や労働環境だった場合は、再就職先でも同様の問題が起こる可能性があるため、転職を検討することも必要です。
経済的な面を考慮する
再就職する場合、退職前と同じレベルの給与や待遇を得られるかどうかを考慮しましょう。
転職の場合は、失業期間が発生する可能性があるため、経済的な面でも慎重に判断する必要があります。
新しい職場でのやりがいや成長の見込みを考慮する
再就職先や転職先で、自分がやりがいを持てる仕事やスキルアップが見込める職場であるかどうかも重要な判断基準です。
自分自身が成長できる職場であるかどうかを考慮することも大切です。
退職の意思を上司に伝える
退職を希望している旨を上司に伝えるのは、退職希望日の1か月以上前であることが望ましいです。
正社員であれば、民法上（※）は退職希望日の2週間前に退職希望を伝えれば問題ありません。
しかしながら、短期間での退職を伝えると、繁忙期や業務引継ぎの必要性を理由に引き止めに合う可能性が高まります。
なるべく早い段階で、はっきりと退職意思を伝え、その後の引継ぎスケジュールを決めていくことで、スムーズに退職できるでしょう。
※参考：民法627条
退職の意思を伝える際の注意点
実際に上司に退職を伝えるときには、どのようなことに気を付ける必要があるのでしょうか。
4つのポイントにわけて紹介します。
できるだけ早く直属の上司にアポイントを取り退職の意思を伝える
退職を決断したら、速やかに上司のアポイントを取りましょう。
退職希望を伝えるのは退職希望日の1ヶ月以上前が適切です。
業務の間に、立ち話のような形で伝えるのではなく、上司に日時を決めて時間を取ってもらい話し合いの場を設ける必要があります。
もしも外出が多い部署や、テレワークなどで直接会うのが難しい場合は、まずメールや電話でアポイントを取り、直接話をする場所をセッティングしてもらうとよいでしょう。
人事異動や繁忙期などのタイミングは避ける
正社員であれば、退職希望日の2週間前に退職意思を伝えれば退職することは可能です。
しかし、その際には周りに負担をかけてしまうことへの配慮もしておくべきでしょう。
だからこそ、可能な限り会社が忙しい時期に退職しないように心がけることが大切です。
一刻もはやく退職するしか苦しい状況を解決する方法がない場合でも、少しでも残る人の負担を軽くする配慮を行うことをおすすめします。
退職する意思をはっきりと丁寧に伝える
退職希望を伝える場合は、あいまいな表現は避けて、はっきりと伝えることが必要です。
ただし、その際に投げやりな言い方をするのではなく、会社に対する敬意や感謝の気持ちを十分に伝えるようにすると、円満な退職に繋がります。
一方で「退職しようかどうか迷っている」のような表現で伝えてしまうと、退職意思があると伝わらない場合や、引き止めに合う場合があります。
伝え方や言葉を選び、はっきりと退職意思を伝えることが重要です。
相手が納得できる退職理由を考えておく
退職理由は、上司にとって納得ができるもので、かつ引き止められない理由を選んで伝えるのがおすすめです。
前述したとおり、現状に対する不満を理由として伝えると、引き止めに合いやすくなります。
一方で、昔から興味のあった別の仕事に挑戦したい、子どもの進路のために引っ越しをする、などの理由を伝えると、引き止められにくくなるでしょう。
退職をしたい理由は1つではないことが多いため、どの理由を伝えるのかを考えて話をすることで、円満退職に繋がります。
退職が認められない場合は退職代行を利用しよう
どのような理由をどのような方法で伝えても、なかなか退職を認めてもらえない場合には退職代行サービスを検討してください。
退職代行サービスには以下のようなメリットがあります。
理由を問わず退職ができる
退職を希望する人の中には、特別な理由はないが、会社を辞めたい、と感じている人もいるでしょう。
退職代行サービスを使うことで、第三者から退職意思のみを伝えてもらい、退職を進めることが可能です。
残っている有給休暇を消化したり、退職希望日までを欠勤扱いにしたりすることで、実質即日の退職もできます。
上司と直接話をする必要がなくなる
退職意思を伝えたり、その理由を話したりするときには、どうしても上司と直接話さなければなりません。
退職代行サービスを使うと、退職意思を伝えるところから手続きを開始してもらえるため、直接話をしなくても退職することができます。
退職の交渉をする心理的負担がなくなる
退職を認めてもらえない場合には、何度も上司と話をして、交渉をする必要があります。
退職代行サービスなら、多くの場合退職が認められるため、スムーズに進みます。
もし、引き止めの話が出たとしても、第三者である退職代行サービスが会社と交渉し、ストレスなく退職を進めることができます。
まとめ
- 退職希望を伝えたときに会社が引き止める場合がある
- 引き止めに合わないためには、退職理由を明確にする必要がある
- 執拗な引き止めに合う場合は、退職代行サービスが有効である
退職を希望し職場からの引き止めがある場合、まずは明確な理由と希望時期を伝えることが大切です。
しかし、会社側が引き止めを続ける場合には、自分を守るために退職代行サービスを検討してみてください。
職場に残るべきか、退職すべきかの判断基準は個人によって異なりますが、大切なのは自分自身が本当にやりたいことや、将来のビジョンを見極めることです。
退職に踏み切る勇気が出ない人にこそ、退職代行の利用は大きな力になるでしょう。
