「ブラック企業を辞めたいけれど、揉めそうで心配」「賢く辞める方法を知りたい」と、現在進行形で悩まれている方もいますよね。
また、引き留めを受けたときの対処法について、あらかじめ知っておきたいという方も多いと思います。
そこで、この記事ではブラック企業の辞め方について、以下の点に着目しながら解説していきます。
- 退職までの流れや注意点
- 円満退職するためのコツ
- 引き留めを受けたときの対策
ブラック企業の判断基準や引き留められにくい退職の理由なども解説しています。
ブラック企業の辞め方
簡単にまとめると、退職までの流れは以下の通りです。
- 就業規則を確認
- 退職理由の準備
- 退職の意思を示す
- 後任者等に業務を引き継ぐ
- 離職票を受け取って退職する
ちなみに、上記の流れはブラック企業以外の場合でも同様です。
退職の流れについて、さらに詳しく解説していきます。
1.就業規則で退職を申し出る時期を確認
後任者への引継ぎなども考えると、就業規則に記載されているタイミングで退職を申し出ることをおすすめします。
就業規則は事業所ごとに作成されるため、退職を申し出る時期も会社によって異なっている可能性があります。
しかし、労働基準法には退職までの時期に関する項目がないため、就業規則の内容はあくまでも「会社独自で定めるルール」です。
一方、民法では雇用期間の定めがない労働者の場合、退職日の2週間前までに申し出れば辞めることができると規定されています。
労働基準法の規定がない場合には、法律である民法が優位になるため、覚えておきましょう。
また、ブラック企業の中には、従業員が就業規則を閲覧できないようにしている会社もありますが、それは違法です。
就業規則は労働者に周知をすることで効力を持つものであり、労働者がいつでも閲覧できる状態にしなければなりません。
会社での閲覧が難しい場合には、就業規則の提出先である労働基準監督署での確認が可能です。
就業規則を確認するには、社員証などの本人確認が必要ですので、持参されることをおすすめします。
2.引き止められにくい退職理由を準備する
引き留められにくい退職理由を準備しましょう。
ブラック企業の場合は、退職の理由によって強い引き留めにあったり、文句を言われたりすることがあります。
以下が引き留められにくい退職理由の一例です。
- 配偶者の転勤などで引っ越しをすることになった
- 家族を介護することになった
- 挑戦したいことがある
- キャリアアップしていきたい など
上記のように、やむをえない事情や前向きな理由が含まれます。
バレた時にトラブルの原因になる恐れもあるため、下手な嘘で退職することはおすすめできません。
しかし、嘘の理由で退職する場合には、絶対にバレないように注意しましょう。
3.退職願を出すor上司に直接伝える
退職の申し出は、以下のどちらかで行いましょう。
- 退職願を出す
- 上司に直接伝える
しかし、ブラック企業の場合には、直接伝えたはずの上司が「聞いていない」と言い出すこともあるため注意が必要です。
「辞める」という強い意志を持って、退職届を出されることをおすすめします。
また、退職の申し出を立ち話ですると、話を流されてしまうこともあるので注意しましょう。
「話したいことがあるので、30分ほどお時間いただけませんか」などの切り口で、事前にアポ取りをしておくことをおすすめします。
4.業務の引継ぎを行う
円満に退職するためにも、業務の引継ぎを行いましょう。
マニュアルが準備されている会社も多いですが、イレギュラーな件は資料で残しておくと、後任者が分かりやすいのでおすすめです。
また、残っている有給休暇は、退職を申し出た後の期間に使用することも可能です。
スムーズに使用するためにも、退職願を出す前に確認しておきましょう。
5.離職票を受け取って退職する
会社から借りているものがあれば、返却してから退職しましょう。
借りたまま退職すると、トラブルに発展することもあるため注意してください。
また、離職票（雇用保険被保険者離職票）は、退職後に自宅に送られてきます。
辞めプロ 郵送の目安は、退職日から10〜14日程度だぞ
2週間以上経っても届かない場合には、退職した会社に確認してみましょう。
離職票の発行元はハローワークです。
雇用保険の被保険者でなくなった確認が取れた場合は、ハローワークで離職票を発行できることもあります。
ブラック企業が離職票を交付してくれない場合は、ハローワークへ相談されることをおすすめします。
ブラック企業かどうかを判断するポイント
自分の会社がブラック企業であるか判断したい方のために、判断基準にしていただきたいポイントについて解説します。
結論からいうと、厚生労働省における明確なブラック企業の定義はありません。
しかし、厚生労働省は、ブラック企業について以下の特徴を挙げています。
- 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
- 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
- このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
上記をまとめると、ブラック企業には以下の3つの特徴があります。
- 休みが極端に少ない
- 極端な長時間労働
- 過剰なサービス残業
特徴について上から順に解説します。
1.休みが極端に少ない
休憩時間や休日などの休みが極端に少ない場合は、ブラック企業の可能性があります。
なぜなら、休憩や休日はどんなに忙しいときでも与えなければならないものだからです。
労働基準法では、休憩時間や休日について以下のように定めています。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。引用元：厚生労働省【労働時間・休日 】
週に2日の休みがあるように単純計算した場合、1年間の休日は105日間程度になります。
特に年間休日が105日間よりも極端に少ない場合には、ブラック企業の可能性があるため注意しましょう。
また、年次有給休暇を与えなかったり、自由に使えなかったりする場合も、ブラック企業である可能性があります。
使用者は、労働者が(1)6ヶ月間継続勤務し、(2)その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日（継続または分割）の有給休暇を与えなければなりません。
6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数（最高20日）を与えなければなりません。出典元：厚生労働省【労働時間・休日】
年次有給休暇は雇用形態に関わらず、上記の条件を満たしている労働者に与えなければならないものです。
年に10日以上の年次有給休暇が付与される方に関しては、1年間に5日間取得させる必要があります。
休憩時間数や休日の日数とあわせて、年次有給休暇についても確認しておきましょう。
極端な長時間労働
極端な長時間労働がある場合も、ブラック企業の可能性があります。
特に月に45時間以上の時間外労働が当たり前になっている場合は、労働時間が長くなるほど過労死のリスクも高くなります。
労働基準法で定めている時間外の労働時間に関する内容は、以下をご参照ください。
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。※引用元：厚生労働省【労働時間・休日 】
原則の時間外労働の上限（「限度時間」）は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
※引用元：厚生労働省【３６協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針 】
過剰なサービス残業
ブラック企業でよく見かける特徴は、過剰なサービス残業です。
特に以下に心当たりがある方は、注意しましょう。
- 上司から残業するときは定時にタイムカードを切ってからするように周知があった
- 残業申請をしにくい環境にある
- 申請しても残業代を支払ってもらえない
など
ブラック企業を円満退職したいときのコツ
ブラック企業を円満に退職するコツは以下の3つです。
- 退職を考えていることを誰にも話さない
- 退職を報告した後に突然出社拒否しない
- 退職後すぐ働きたい場合は転職活動を始める
それぞれ解説します。
1.退職を考えていることを誰にも話さない
退職を考えていることは、できる限り同じ職場で働く方へ話さないことをおすすめします。
なぜなら、情報が漏れたり根も葉もない噂話を流されたりするなど、退職日まで働きづらくなる恐れがあるからです。
「周囲の信頼できる同僚には伝えておきたい」という方は、上司へ退職の申し出をしてから話すようにしましょう。
2.退職を報告した後に突然出社拒否しない
退職の報告をした直後に、突然出社拒否することはおすすめできません
なぜなら、出社拒否が原因で、トラブルに発展する危険性があるからです。
また、出社拒否したことが転職先に伝わってしまうと、悪い噂がたってしまったり働きづらくなったりすることも考えられます。
円満に退職するためにも、可能であれば退職を報告後は退職日ギリギリまで働かれることをおすすめします。
3.退職後すぐ働きたい場合は転職活動を始める
退職後、すぐに働きたい方は、退職の手続きと同時進行で転職活動も始めておききましょう。
次の会社が決まることで、心に余裕をもつことができるようになります。
また、次の会社で働き始める日が決まれば、退職する日を決めやすくなるのでおすすめです。
転職活動は切羽詰まってからではなく、計画的に始めましょう。
ブラック企業の引き留めを受けたときの対策
ブラック企業の場合は、退職を申し出ると以下のような行動をして引き留めようとしてくる可能性があります。
- 退職願を受け取ろうとしない
- 退職願を受理していないと言い張る
- 待遇を良くするからと強く引き留めてくる
- 退職の意思を何度伝えても全く取り合ってもらえず、精神的に辛くなっている
- 退職するなら給料を支払わない（損害賠償を請求する）と言い出す
- 退職する人には年次有給休暇は付与しない（取得させない）と言い出す など
ブラック企業から引き留めを受けたときにどうしたらよいかを知っていると、もしものときに冷静に行動することができます。
ここでは具体的に以下の3つの対策について解説するので、合わせて確認しておいてください。
- 内容証明郵便など正式な書類として退職届を提出する
- 退職代行サービスを使って交渉や請求をしてもらう
- 給与に関する脅しは労働基準監督署へ相談する
1.内容証明郵便など正式な書類として退職届を提出する
確実に受理してもらうために、退職届は日本郵便の内容証明などで正式な書類として提出しましょう。
なぜなら、自分が会社宛てに提出したことを、確実に書類へ記録しておくことができるからです。
第三者をはさんだ明確な記録が残っている以上、会社側が受理していないと言い逃れをすることはできません。
会社へ届いた日を受理日と考えて、最短で2週間後に退職することができます。
しかし、内容証明郵便は、受け取りを拒否することができます。
同時に会社が受け取りを拒否した記録も残ります。
拒否された場合には、自分が所属している会社の所在地を管轄している労働基準監督署へご相談ください。
2.退職代行サービスを使って交渉や請求をしてもらう
会社との話し合いが平行線だったり、なかなか会社に言い出せなかったりとお悩みの方には、退職代行サービスがおすすめです。
なぜなら、退職代行サービスがブラック企業へ電話をかけると、ほとんどその場で退職が決まるからです。
また、退職が決まった後の手続きも、退職代行サービスが代わりにしてくれます。
ブラック企業に対して交渉して欲しいことや、請求して欲しいことがある場合には、事前に伝えておくと良いでしょう。
- 契約書上ではいただけるはずの通勤手当が一度も支払われたことがない
- 給料が支払われていないので請求したい
- 残業代の金額が少なすぎるので不足分を請求したい
- 年次有給休暇が残っているので交渉して欲しい など
退職代行の一覧を退職代行ランキングのページからチェック
給与に関する脅しは労働基準監督署へ相談する
給料や残業代などを支払っていないのに「辞めるなら払わない」と脅し、引き留めようすることもあります。
ブラック企業が給与に関する脅しをしてくる場合は、労働基準監督署へご相談ください。
相談される場合は、会社から送られてきたメールや文書、通話の録音などを証拠として持参されることをおすすめします。退職代行の中には、法律に強い退職代行もあります。
まとめ
最後にここまでの要点を簡単にまとめていきます。
- 就業規則で退職を申し出る時期を確認し、準備した引き留められにくい退職理由を上司に伝えて退職届を出す
- 退職の意思を伝えたら資料などで引継ぎの準備をし、会社から借りたものは返却して退職する
- 離職票は退職後10～14日程度で自宅に送られてくるが、もし郵送されない場合には会社へ問い合わせることをおすすめする
- 円満に退職するコツは、退職することを誰にも話さない、退職の報告後も突然出社を拒否しない、転職する場合は退職手続きと同時進行で計画的に行う、の3つ
- 引き留めを受けたら、記録が残る内容証明などで退職届を送る、退職代行サービスを活用する、
- 給与に関する脅しは会社管轄の労働基準監督署へ相談するなどの対策をする
ブラック企業の辞め方について、理解を深めていただけましたでしょうか。
よくある質問
ブラック企業を円満退職する際によくある質問や気になる項目についてまとめました。「こんな事も気になる！」という質問がある方はぜひこちらから探してみてください。
最悪な会社の辞め方は？
最悪な会社を辞める方法は以下のものが挙げられます。
就業規則を確認、退職理由を準備、上司に退職願を出すなど。詳しくはこちらをご覧ください。
会社が困る辞め方は？
会社が困る辞め方として、以下のものが挙げられます。
２週間前に退職の意思を伝えていない、無断欠席をするなど。詳しくはこちらをご覧ください。
零細企業の退職の切り出し方は？
仕事を退職する時の切り出し方として、時間を確保してもらうことが重要です。「お時間ください」など事前に声をかけるのが理想。詳しくはこちらをご覧ください。
認められない退職理由は？
認められない退職理由は、以下のものが挙げられます。
「仕事したくない」「◯◯がいやだ。」などやむを得ない理由となりにくいもの。詳しくはこちらをご覧ください。
