退職代行を使うべき?パワハラを理由に退職したい時の対処法

職場でのパワハラに耐えられない。毎日会社に行くのが辛い。そう感じていても、なかなか退職に踏み切れずにいる人は少なくないと思います。

「周囲の人に迷惑をかけたくない」
「パワハラで辞めるなんて悔しい」
「我慢できない自分は弱いのではないか」

パワハラを理由に退職させてもらえるのか。そうした不安や感情面からも、誰にも相談できずに自分一人で抱え込んでしまい、うつ病や精神障害に陥ってしまうケースもあります。

大切なのは、一人で抱え込まないこと。困ったら専門家を頼るのも手です。周囲の人に不要な迷惑をかけず、トラブルに巻き込まれないためにも、まずはしっかりとポイントを抑えることが肝心です。

パワハラを理由に退職したい時のポイントをお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

退職代行のサービス内容と退職までの流れ

退職代行サービスとは

退職代行は、労働者が会社を退職したい場合に、会社への連絡なども含めて退職の手続きを代行してくれるサービスです。数年前からテレビなどでも取り上げられるようになり、代行サービスを行う業者も急増しています。

日本労働調査組合が2021年に実施したアンケート調査によると、退職代行サービスの認知率は63.9%、そのうち約2割が「退職時に退職代行サービスを利用する」と回答、さらに3割の人は「自身もしくは周囲で退職代行サービスを利用した人がいた経験がある」と回答しています。

【日労公式】退職代行の認知率は63.9%「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表

コロナ禍も相まって、転職が当たり前になりつつある世の中だからこそ、こうした退職代行サービスの利用がますます増えていくことも予想されます。

退職代行サービスを利用すると、次のようなメリットがあります。

  • 出社しないで即日退職ができる
  • 自分で会社や上司とやり取りしないで済む
  • 第三者が仲介することで、引き留められず確実に退職できる

仕事や職場の悩み、特にパワハラなどは、なかなか自分で解決することが難しく、精神的に追い込まれて心身の健康にまで影響してしまう場合もあります。自分ではどうしようもできない、と感じているときは、ぜひ退職代行サービスの利用も検討してみることをお勧めします。

退職の申し込み方法・流れ

では、退職代行サービスを利用するためには、具体的にどのように進めれば良いのか、利用時の流れをお伝えします。

電話・LINE・メールで相談をする

まず、退職したい旨を退職代行サービスへ相談します。電話やメールの他に、LINEでも気軽に相談できる業者が増えています。公式サイトで相談窓口を設置している代行業者も多いので、そちらから相談してみましょう。

24時間365日いつでも無料で相談対応してくれる業者も多くありますので、まずは気軽に相談してみてください。

退職代行の依頼・必要事項

依頼する代行業者が決まったら、退職に必要な書類や利用者の情報を共有します。代行業者へ共有する情報は主に以下のような内容です。

  • 会社名や職場の連絡先
  • 雇用形態(正社員・アルバイト等)や勤続年数
  • 退職理由
  • 退職希望日
  • 退職代行を実施する日時
  • 退職時に求められる書類
  • 会社からの貸与物の有無
  • 返却や処分を求める私物の有無
  • 有給休暇の残数や退職金について

代行業者への相談時に担当者から必要事項が提示されると思いますので、そちらに沿って必要な情報を伝えてください。

退職時に必要な書類と返却物

また、退職後に必要となる書類についても確認しておきましょう。加入している保険の切り替え手続きや、失業保険の申請などの手続きに必要となる書類として、主に次のようなものが挙げられます。

  • 年金手帳
  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書
  • 厚生年金基金加入員証

また、社員証や社章、名刺、保険証、制服など、会社から貸与・支給されていた物についても、どこまで返却や処分が必要なのかを事前に確認しておく必要があります。

コロナ禍で在宅勤務を実施する企業が増えていますので、特に業務用のPCや携帯端末などを支給されている場合には、必ず返却し、データの取り扱いにも気を付けましょう。

料金の支払い

代行業者への依頼や必要な情報を共有したら、料金を支払います。

支払い方法は業者によりますが、一般的には現金振込やクレジットカードでの支払いになります。ほとんどの退職代行業者はクレジットカード決済が可能で、銀行振込でも分割払いが可能な業者もあります。QRコード決済や電子マネーが利用可能な業者も増えてきています。

経済的に厳しくて一括支払いが厳しい人は、もしクレジットカードを持っていない場合は、現金で分割払いができるか確認してみましょう。

担当者と打ち合わせ・退職手続き開始

共有した内容をもとに、さらに詳しく状況をヒアリングしてもらい、具体的にどのように退職手続きを進めるのか、退職後のプランなど、代行業者の担当者と打ち合せをしていきます。打ち合わせについては、質問メールやヒアリングシートを利用して行われることが多いです。

基本的には、実際の退職日と退職代行を実行する日、職場へ伝える内容を決めれば、あとは代行業者の担当者にお任せする形になります。

退職したい旨を伝えてもらい、会社への返却物や必要な書類などを確認したあとは、その内容に基づいて退職手続きを行います。

退職完了

会社から退職が認められれば、退職完了となります。中には1回の連絡で退職が認められず、複数回の交渉を重ねてようやく認められる場合もありますが、基本的には100%退職が認められます。(民法第627条の規定に基づくため)

転職活動など退職後のアフターフォローまで充実している退職代行業者が多いので、そうしたサポートも頼りながら、新しい道への第一歩を踏み出しましょう。

そもそもパワハラに当てはまる?パワハラの定義・事例を紹介

2022年4月以降、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止措置をとることが事業主の義務となりました。しかし、どこからがパワハラに当たるのか、なかなか判断が難しいのが現状です。厚生労働省では、パワハラについて6つの類型に分けて定義しています。

身体的な攻撃

まずイメージしやすいのは、身体的な攻撃でしょう。相手を叩く、殴る、蹴るなどの暴力行為や、丸めたポスターなどで頭を叩く、理不尽に物を投げつけるような行為は、パワハラに該当します。

不注意でぶつかったり、手が当たるような場合はパワハラに当たりませんが、それが故意で攻撃していたような場合には、パワハラに該当する場合が多いです。

精神的な攻撃

精神的に苦痛を感じさせる行為もパワハラに当たります。物理的な攻撃に限らず、脅迫や暴言、相手の尊厳を傷つけるような侮辱行為といった言葉による攻撃は、精神的な攻撃といえます。

例えば、同僚の目の前で責されたり、多数のメンバーが閲覧できる状態でのメールやチャットなどで罵倒されるなどは、パワハラと判断される可能性が高いです。また、必要以上に長時間の叱責を受けたり、繰り返し執拗にりつけるなども、相手の精神的な苦痛に繋がりやすく、パワハラとして判断されやすい事例です。

特に、相手の人格や能力を否定するような言動、少なくとも本人や第三者からそう捉えられる行為は、パワハラとして訴えられる原因にもなりやすいものです。

一方、何度も注意しても改善されない部下に対して、より強い口調で注意をしたり、顧客の信用を損なうような大きなトラブルを引き起こした場合などの注意喚起は、本人の意識や行動の問題もあり、パワハラとして該当しない場合が多いです。

身体的な攻撃と異なり、精神的な面は受ける本人にしか解らないため、どこまでが「業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導」と言えるのか、判断が難しいところです。

だからこそ、問題が起きたときに頭ごなしにりつけるのではなく、あくまでも相手を尊重した上で、何が問題であるかをしっかりと話し合うことが重要になります。

人間関係からの切り離し

正当な理由もなく一人だけ別室に席を移動させられる、性的志向や性自認などを理由に、職場で無視をしたりコミュニケーションをとらない、送別会などのイベントに出席させない、といった「人間関係からの切り離し」も、精神的な攻撃と並んでパワハラに該当する可能性が高いものです。

小学校や中学校のクラスで、特定の生徒が仲間外れにされている状態を思い浮かべると分かりやすいと思います。

ただし、中途社員の個別研修やテレワークなど、業務を行う上で必要とされる個別作業については、パワハラには当たりません。

過大な要求

入社したばかりの新人に責任重大な業務や膨大な量の仕事を押し付けて、上司や同僚は先に帰ってしまう、というような過大な要求も、場合によってはパワハラに該当します。

また、現実的に考えて達成不可能な目標を設定し、それが達成できないと叱責したり人前で罵倒するような行為も、過大な要求であり精神的な攻撃にも繋がるためパワハラに当たります。必要以上に過酷な肉体労働を強制するなども同様です。

こうしたケースも、個人によって「過大」という判断は異なりますが、個々の従業員の性格や経験なども考慮しながら、その場での適切な指示が不可欠です。

難易度の高い業務は成長に繋がるものですが、本人の成長のために、ひいては組織のためになるのか、しっかり考えた上で目標を設定する必要があります。

過小な要求

逆に、要求が過小でもパワハラに当たる場合があります。

例えば、運転手なのに営業所の草むしりしかさせてもらえない、事務職として採用されたのに、倉庫での運搬業務だけを命じられたなど、能力と大きく乖離した内容の業務ばかりをさせることも、本人の精神的な苦痛に繋がる可能性があります。

能力があっても、新人のうちは簡単な業務をこなすことで、業務全体の流れや仕組みを理解してもらうことが目的といった場合もあるでしょう。そうした場合には、なぜその業務を指示するのか、何を目的に行うのか、理由や背景までしっかり説明することで、パワハラに繋がる可能性を抑えることができます。

個の侵害

個の侵害とは、従業員一人ひとり尊重されるべきプライバシーを侵す行為をいいます。勤務時間外も行動を監視したり、個人情報を第三者に無断で漏洩したりする行為、そして必要以上にプライベートに干渉する行為も、パワハラに該当するとして訴訟の原因となるケースもあります。

周囲は良かれと思って広めた情報も、本人にとっては知られたくない内容かもしれません。故意であるかに関わらず、個の侵害となる場合があります。ただし、業務に必要な範囲内で、本人の同意を得た上で伝達するのであればパワハラとはなりません。

ここで挙げた6つの事例以外にも、パワハラとして受け取られる事例もあります。6つの類型に当てはまらないからといって、パワハラに該当しない訳ではないので、あくまで参考として受け取っていただければと思います。

退職代行を使わずに退職できる?自力で退職するときのポイント

職場の現状がパワハラに当てはまるかも…

そう感じて退職を考えたとしても、退職代行を利用するにはお金もかかる。退職代行を使わずに自力で退職したい場合のポイントもお伝えします。

退職手順はしっかり踏む

まず、退職の手順はしっかり踏むことが不可欠です。以下の手順に沿って退職手続きを進めましょう。

  1. 退職の意向を伝える
  2. 退職願・退職届を提出する
  3. 必要な業務の引き継ぎをする
  4. 退職時に会社へ返却するものを確認する
  5. 失業保険や健康保険、年金などの手続き
  6. メールや対面での挨拶

退職の意思表示は1~3か月前までに行うのが一般的です。民法の規定では、2週間前までに伝えれば良いとされていますが、就業規則に記載されている場合が多いので、その規定に従うのが健全です。また、有給休暇が残っている場合には、消化してから退職できるように確認しておきましょう。

退職願・退職届の書き方-記載内容に注意

退職手順の中でも重要なのが、退職願と退職届の書き方です。

ちなみに、「退職願」とは会社に対して退職を“願い出る”ための書類です。一方の「退職届」とは退職が確定した後に手続きとして“届け出る”ための書類です。名称が似ているので混同されやすいですが、提出する目的が異なるので注意しましょう。

退職願・退職届どちらも記載内容は次の通りです。

  1. 書き出し:私儀(わたくしぎ)
  2. 退職理由:一身上の都合
  3. 退職日:退職願の場合は退職希望日を、退職届の場合は実際に退職する日を記載
  4. 文末:退職願は「お願い申し上げます」、退職届は「退職いたします」
  5. 届け出年月日:提出する日付(西暦・和暦どちらでも可)
  6. 所属部署、氏名、捺印
  7. 宛名:会社の代表者名を記載(代表取締役社長が一般的)、敬称は「殿」

基本的な内容は同じですが、退職願は「お願い申し上げます」と伺いを立てる形で記載します。退職届は「退職いたします」と言い切りの形にします。また、宛名は自分の役職や氏名よりも上から書き始めるようにするのがポイントです。

失業保険の基礎知識:給付制限について

退職前に失業保険の給付制限についても確認しておきましょう。厚生労働省によると、失業保険(雇用保険)について次のように記載されています。

会社を自己都合で退職した場合、雇用保険(基本手当)の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から2か月間雇用保険(基本手当)を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。

引用:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508.html

ただし、給付制限中に就職し、かつ一定の要件を満たした場合には、再就職手当を受け取ることができます。詳しくは厚生労働省の公式サイトにQ&Aも設置されているので、参考にしてみてください。

退職前に休職できるケース

退職前に休職制度を利用できる場合もあります。休職制度は、労働者が傷病により勤務することができない期間で解雇せずに休職扱いにしてもらえる制度です。あくまでも復職が前提ですので、退職前提の場合には基本的に休職は認められません。

退職前に休職できるケースとしては、会社を原因とする体調不良の場合です。その場合は、労働者を会社として解雇することができず、労災保険が適用されますので休職が認められます。

ただし、労災保険の審査自体に最低でも6か月程度を要するといわれるため、審査中に休職期間が終わってしまう場合もあります。また、本当に業務が原因での傷病であるかを会社から追求される可能性も高いため、退職前に休職できるケースは珍しいのが現状です。

退職代行サービスの利用

自力で退職することは可能ですが、これまで手順やポイントを見てきた通り、かなり労力や配慮が必要となります。特に、パワハラなどを理由に退職する場合には、会社と対決する状況も考えられますので、一人で済ませようとせずに、可能であれば退職代行サービスを利用することも視野に考えてみましょう。

続いては、そうした退職代行サービスを利用する際のポイントについて解説していきます。

退職代行サービスを使うメリット

退職代行サービスを利用するメリットを7つに絞ってお伝えします。

出社不要で退職できる

まず、自分で出社しなくても退職できるのが最大のメリットです。特にパワハラや職場の人間関係が原因で退職する場合は、上司や職場の人たちと直接会いたくない人も多いでしょう。

嫌みを言われるかもしれないし、無理やりにでも引き留められるかもしれない。何よりも、お世話になってきた人たちに申し訳ない。そうした不安も、退職代行を利用することで一気に解消されます。

即日の退職も可能

退職代行を利用することで、文字通り「即日」退職することも可能です。早ければ、相談依頼をした日から会社に行かなくても済むということなので、毎日出社して嫌いな上司と会うストレスを感じる必要もありません。

また、第三者を介して退職手続きを行うため、感情的に引き留められるということもなく、100%退職できるのも大きなメリットです。

一つ注意したいのは、「即日退職」と「即日対応」の違いです。前者は相談依頼したその日に退職が可能ですが、後者は即日から動いてくれるだけで、その日のうちに退職できる訳ではありません。「24時間365日対応」の業者も多いため、まずは相談してみましょう。

残業代や未払い給料の交渉・請求ができるケースも

同労基準法では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければならない」とされています(第24条)。つまり、働いた分の給与や残業代は当然に受け取る権利があります。

弁護士や労働組合と連携して手続きをしてくれる業者もありますので、基本的には有利に交渉を進めることができます。

連絡不要の旨を伝えてもらえる

退職手続きの際に、労働者へ直接連絡をするのではなく、退職代行業者に連絡をするよう伝えてもらうことが可能です。あくまでも退職の意向を伝えるのが代行業者の役割ですので、退職者本人や家族への直接の連絡を禁止する法的効力はありません。

とはいえ、中には会社からの連絡を見ることさえ苦しい人もいるでしょうから、基本的には退職代行の担当者を介して手続きを進めることができます。

会社とトラブルになりにくい

会社とのトラブルになりやすい状況として、退職を認めてくれない場合や、給与の不払い、有給を消化できない、といった場合が考えられます。その一因として、代行業者が無資格者である場合があります。相手が弁護士などではないため退職は認められない、と交渉を突っぱねられるケースが多いです。

しかし、弁護士や労働組合などが監修する代行業者に依頼することで、そうしたトラブルを回避することができます。

中には依頼料を支払った途端に連絡が取れなくなる悪徳業者もいますので、どの業者に依頼をするか、信頼がおける業者かどうか、クチコミなどを参考に見極めましょう。

慰謝料請求も可能

パワハラなどの理由で退職する場合、慰謝料の請求も可能です。特に弁護士が行う退職代行サービスの場合、労働問題への専門性を活かして損害賠償請求も対応してくれる業者が多くあります。

業者によっては別途料金が発生しますが、法的な面からも後々トラブルになることを避けられるため、安心して任せることができます。

人気の退職代行サービス

以上のメリットをもとに、特にオススメしたい退職代行サービスを7つご紹介します。

退職代行Jobs

まずオススメしたいのが「退職代行Jobs」です。弁護士監修のもと、労働組合とも連携して交渉が可能なため、退職後にトラブルになる心配もありません。24時間対応、最短30分の手続きで即日退職の連絡を依頼することができます。

全国の都道府県で代行実績があり、退職後の転職活動までフォローしてくれます。依頼料は27,000円で、労働組合との連携は別途2,000円かかりますが、それ以外の追加費用は一切不要です。退職できない場合には全額返金の保証付きで、安心して利用することができます。

退職代行Jobs https://jobs1.jp/

退職代行ガーディアン

「退職代行ガーディアン」は、東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合が行う代行サービスです。退職代行Jobsと同じく、労働組合として会社との「交渉」が可能で、違法なく安心して確実に退職できます。

雇用形態を問わず、依頼料は一律で29,800円、別途追加料金は発生しません。即日から出社不要で確実に退職することが可能です。依頼者の状況や意向に沿って、円満退職を叶えてくれる代行業者として評価が高いです。

退職代行ガーディアン https://taisyokudaiko.jp/

退職代行TORIKEShI

「退職代行TORIKEShI」は、相談から依頼まですべてLINEで連絡が可能で「退職しようか迷っている」という漠然とした相談も気軽にすることができます。24時間対応で即日退職が可能、累計相談件数は1000件以上、労働組合が運営するため安心して会社との交渉を依頼することができます。

もちろん職場への直接連絡は不要で、必要書類の受け取りから、転職や失業保険などのアフターフォローも充実。それでいて依頼料は雇用形態を問わず一律で25,000円とお手頃な金額です。

退職代行TORIKEShI https://torikeshi.jp/

弁護士法人みやび

「弁護士法人みやび」は「退職時の未払残業第などの請求を代行してくれる」と評判の高い代行業者です。基本的に、退職時に金銭を請求することは弁護士のみが行えるもので、労働組合が運営する代行業者では企業との交渉は出来ても、実際の請求を行うことはできません。

その点で、弁護士法人が業務の一環で行っているサービスですので、実際の会社への請求まで安心して代行してもらえるのが大きなメリットです。依頼料は55,000円と他の業者に比べて高めですが、「安心安全を買う」と考えると、決して高くない金額と言えるでしょう。

弁護士法人みやび https://www.miyabi-law.jp/

男の退職代行

「男の退職代行」は業界トップクラスの実績数を誇り、マスコミにも多数取り上げられている代行サービスです。いつでも、どこでも即日退職が100%可能で、退職できない場合は全額返金の安心保証付き、転職サポートも無料で行ってくれます。

日本退職代行協会(JRAA)の特級認定を取得しているため安全性が高く、労働組合が行うため違法性の心配もありません。正社員や契約社員などは26,800円、アルバイトなどは19,800円で依頼できます。男性専門の退職代行サービスを選ぶなら、ぜひ検討してみてください。

男の退職代行 https://taishoku.to-next.jp/otoko/

わたしNEXT

「わたしNEXT」は女性専用の退職代行サービスです。女性が選ぶ業者、顧客満足度、対応スピード、クチコミランキング、リピート率の5項目でNo.1に選ばれています。

即日退職が可能で、退職成功率は100%、全額返済保証付きで、完全無料で転職サポートまでしてくれる、実力と実績のある業者として評判です。料金は正社員や契約社員などは29,800円、アルバイトなどは19,800円と低価格で追加料金もかかりません。

日本退職代行協会(JRAA)の特級認定を取得している労働組合が代行するため、安心して依頼できます。

わたしNEXT https://taishoku.to-next.jp/w/

退職代行SARABA

「退職代行SARABA」は大手メディアでも多数取り上げられているサービスで、労働組合が代行するため安心して任せられます。また行政書士が監修の退職届を無料でもらえるため、書類の書き方にも困らずに必要書類を揃えられます。

料金は一律で24,000円で追加料金なし、返金保証付き、即日退職が可能で、会社との交渉も可能です。依頼時に労働組合に加入する必要がありますが、その入会費も含めての料金で、退職完了後にすぐ退会できます。人材紹介会社とも提携しており、退職後も無料で転職サポートをしてくれる有難いサービスです。

退職代行SARABA https://taisyokudaikou.com/

他にも様々な代行業者がありますが、無資格業者の場合は会社との交渉や金銭請求などができない場合もあるので、依頼する前にしっかり調べておきましょう。

退職代行SARABAは信用できる?サービスの実態と口コミを調査

まとめ

  • パワハラを理由に退職することはできるのか
  • そもそもパワハラに当てはまるのか
  • どのような手続きが必要なのか
  • 退職代行サービスのメリットは何か
  • 退職代行サービスを利用する際の注意点は何か

いかがでしたでしょうか。パワハラを受けていると感じる場合、退職したくてもなかなか相談できなかったり、退職に踏み切る勇気を持てなかったりします。

そんなときこそ、退職代行サービスを活用することで、日々感じていた苦痛やストレス、そして将来への不安から解放されます。家族や身近な人に相談できないことも、第三者だからこそ打ち明けやすい場合もあります。

悩んだときは、一人で抱え込まず、まずは相談してみてください。

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パワハラでの退職に関するよくある質問

パワハラを理由に退職を考える際に、よくある質問についてもご紹介します。

退職後の手続きを知りたい

退職後は、健康保険や年金についての手続きを行います。まず健康保険証を離職時に会社へ返却しますので、退職後に転職先が決まっていない場合は、国民健康保険に加入する、もしくは退職前に加入していた健康保険の延長をする手続きが必要です。

年金についても、会社に在籍中に支払いをしていた厚生年金を、退職後に国民年金に切り替える必要があります。この切り替えは「退職後14日以内」と定められているため、忘れずに手続きを行いましょう。

パワハラに関しての相談窓口などはある?

厚生労働省が相談機関の一覧を紹介しています。都道府県労働局雇用環境・均等部、総合労働相談コーナー、みんなの人権110番、法テラス、こころの耳、よりそいほっとラインなど、相談内容によっても様々な窓口があります。

会社に相談窓口がない、相談しても会社が対応してくれない、不利益な扱いを受けたらどうしよう、でも誰かに相談したい。そうした場合は、まずお近くで相談できそうな機関がないか確認してみましょう。

厚生労働省 – 相談機関紹介 https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/facility.html

パワハラで即日退職をする方法は?

パワハラで即日退職をする方法はあります。第三者を介する方法がストレスなく、退職代行サービスがおすすめ。詳しくはこちらをご覧ください。

パワハラで退職するのが怖いときの解決方法

パワハラで退職するのが怖いときの解決方法として、退職代行サービスが有効です。パワハラ企業と交渉をするのは避けるべき。詳しくはこちらをご覧ください。

パワハラの退職を相談できるところは?

パワハラの退職を相談できるところは、以下のところがあります。
みんなの人権110番、法テラス、こころの耳など。詳しくはこちらをご覧ください。

パワハラで診断書をもらって退職できる?

パワハラで診断書をもらって退職できる可能性は高いです。身体的な攻撃、精神的な攻撃の証拠となりうるためです。詳しくはこちらをご覧ください。