「退職代行で当日の朝から退職できるって聞いたけれど、本当だろうか」
そのように思っている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、退職代行で即日退職できるのか、できる場合の方法や流れはどうなっているかなどを解説します。
即日退職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。
当日の朝でも辞められる理由
当日の朝でも会社は辞められますが、理由があります。認められるのは、以下のような理由です。
それぞれの理由について詳しく見てみましょう。
退職代行に退職の当日朝頼んでもいい
退職代行業者には、退職当日の朝頼むこともできます。
ただし、正社員の場合、退職の意思を当日の朝、会社側に伝えても即日退職はできません。
前もって意思を伝えておく必要があります。
前もってというのは、2週間よりも前からです。2週間前に退職すると伝えたうえであれば、2週間後に退職できます。
2週間という期間は、民法第627条で定められています。
”第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”
引用元：e-Gov法令検索
会社の同意が得られれば、当日の朝辞められる
2週間前に会社側に退職の意思を伝えずに、辞めるのは違法です。
ただ、2週間というのは原則ですから、会社側の同意が得られれば、当日の朝辞めることはできます。
契約社員や派遣社員は条件に合致すれば、当日の朝辞められる
次に契約社員・派遣社員の場合は、いくつかの条件を満たすと、当日の朝の退職が可能になります。以下のような条件です。
- 契約期間の初日から1年経過している
- やむを得ない事情がある
- 会社から同意を得られた
契約社員や派遣社員の即日退職については労働基準法のルールがあります。
”期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。”
引用元：e-Gov法令検索
当日の朝に辞めるには、正社員に比べると、契約社員や派遣社員のほうがハードルは低いようです。
パートやアルバイトは雇用期間の有無次第
パートやアルバイトが当日の朝辞められるかどうかは、雇用期間の有無次第です。
雇用期間がなければ正社員と同じ扱いになり、雇用期間があれば契約社員のルールが適用されます。
雇用期間については、雇用されたときに受け取った契約書に記載されているので、確認してください。
即日退職とは
当日の朝会社を辞める、あるいは即日退職とは、どのようなことかを解説しましょう。
即日退職とは、会社を退職すると伝えて、当日または翌日から出勤しなくなることを意味します。
退職を伝えた日と実際に退職する日にほとんど間がありません。
即日退職を希望する人の理由としては、次のようなものがあります。
- 仕事がきつい
- 上司とうまくいっていない
- 職場の人間関係で悩んでいる など
基本的に2週間で辞められる
正社員の場合は、退職予定日の2週間前に会社側に退職の意思を伝えなければいけません。
民法第627条の規定ですから、違反すれば違法となります。
会社によっては就業規則で2週間よりも前、たとえば1か月前、3か月前のような時期に退職の意思を伝えなければいけないとしている場合もあります。
しかし、就業規則には法的拘束力はないので、必ずこの規定を守らなければいけないという義務はありません。
就業規則でどのように定められていても、優先されるのが民法第627条の規定。
つまり、2週間前に退職の意思を伝えればいいことになります。
退職代行で即日退職する方法
退職代行で即日退職する方法を解説します。
正社員の場合は、2週間前に退職の意思を伝えなければいけないので、実質的な即日退職は無理です。
しかし、ひと工夫すると、事実上の即日退職になります。ひと工夫とは次の2つの方法です。
それぞれの方法の詳細を確認してみましょう。
退職日まで有給休暇を使う
有給休暇が残っていれば、退職代行業者に依頼したときから利用することで、事実上の即日退職になります。
有給休暇中は出勤しなくていいので、2週間前から退職しているようなものです。
これで嫌な上司と顔を合わせる必要もなくなり、仲の悪い同僚とも会わずに済みます。
有給休暇は労働者に認められた権利。会社側は有給休暇の利用を拒むことはできません。
例外として、会社側に時季変更権があります。
時季変更権では、事業の正常な運営の妨げになるときに有給休暇日を変更できます。
しかし、2週間後に退職する予定の人には変更すべき日程がありませんから、会社側も時季変更権を利用できません。
退職日まで欠勤する
次に、有給休暇が残っていない場合はどうでしょう。
有給なしの場合は、退職日まで欠勤することで事実上の即日退職になります。
欠勤といっても、無断欠勤ではありません。退職代行業社が本人に代わって、欠勤の旨を会社側に伝えてくれます。
欠勤している間は給料が発生しませんが、どうしても会社に行きたくない場合は有効な方法です。
ただ、会社側も退職日まで欠勤する人を雇い続ける意味も見いだせないでしょうから、早めに退職させてくれることもあります。
どんなシーンで退職代行を使うべきか
退職代行を使うべきシーンは次のようなものです。
それぞれのシーンにおける退職代行の使い方をチェックしてみます。
上司に退職を拒否された、または強く引き留められた
まず、上司に退職を拒否された場合や強く引き留められた場合、退職希望者は意思を通せなくなることがあります。
なかには暴言をいわれて、罵倒されて拒否されることもあるようです。
そのようなときに活用したいのが退職代行。本人に代わって、スムーズな退職手続きを進めてくれます。
感情的なわだかまりが生じた
上司との間で感情的なわだかまりが生じているときに、退職の意思を伝えるのは難しいもの。
言い出しにくくなりますね。そのようなときも退職代行が役に立ちます。
本人が退職の意思を伝えなくても、退職代行が手続きをしてくれます。
上司や同僚に顔を合わせたくない
感情的なわだかまりを含めて、上司や同僚にもう会いたくないということもあるでしょう。
しかし、会社に出向かないと給料がもらえなかったり、引継ぎができなかったりすることがあります。
こちらもまた、退職代行の出番であり、自分から上司に会わなくても、諸手続きをしてくれます。
引継ぎについては引き継ぎ書を作成して、退職代行業者に渡しておけばいいでしょう。
退職代行で当日の朝に退職する流れ
退職代行で当日の朝退職するための流れを解説します。
- 退職代行業者を探し、問い合わせ、申し込みをする
- 退職に関する必要事項を業者に伝える
- 料金を支払う
- 業者が会社に退職の連絡をする
- 貸与物を返却する
- 完了
退職代行業者への問い合わせ、相談は無料です。
24時間365日受付をしている業者もあるので、勤務時間にかかわらず相談できるでしょう。
相談して納得がいけば、申し込みをします。申し込む際には、退職に関する必要事項をヒアリングシートに記入して、伝えます。
すでに要点がまとめてあるヒアリングシートなので、記入はしやすいはずです。
料金は通常、前払い制。銀行振り込みやクレジットカードなどで支払いますが、電子マネー決済に対応している業者もあります。
料金の支払いが確認できると、業者側のサービスがスタート。会社に退職の連絡をしてくれます。
その際に交渉することがあれば、何度かやりとりすることもあるでしょうが、依頼主が直接会社とやりとりする必要はありません。
あとは、会社からの貸与物を郵送で返却して、会社から退職書類を受け取って完了です。
当日の朝でも対応できる退職代行業者の選び方
当日の朝でも対応ができる退職代行業者はいろいろありますが、どこを選べばいいか迷うものです。
そこで、選び方のポイントをお教えします。次のようなポイントを押さえておきましょう。
協議・交渉ができる業者を選ぶ
まず、協議・交渉ができる業者を選びましょう。
当日の朝会社を辞めるといっても、ただ「辞めます」では済みません。様々な協議や交渉の必要も出てきます。
パワハラの慰謝料、未払い分の給料や退職金の請求交渉をしなければいけないこともあるでしょう。
そのようなときに交渉権がない業者に依頼したのでは、手続きが進みません。
そのため、交渉権がある業者、具体的には弁護士や労働組合運営の退職代行業者に依頼をしたいところです。
価格で選ぶ
退職代行を依頼する価格は各業者によっても違いますが、弁護士のほうがやや価格が高くなっています。
ここで注意したいのは、価格が安すぎる業者に依頼しないこと。
そのような業者はサービスの質が悪いケースもあり、信頼性がない場合もあります。
即日退職に対応した業者を選ぶ
退職代行にお願いするといっても、退職まで時間がかかるようでは困ります。
当日の朝会社を辞めたければ、即日退職対応の業者を選びましょう。
まとめ
この記事では、退職代行で即日退職する方法についてまとめました。ポイントは以下です。
- 状況によっては当日の朝退職できる
- 即日退職の意味
- 即日退職するには、有給休暇を使うか欠勤をする方法がある
- 上司や同僚との関係に応じて退職代行を使う
- 退職代行で当日の朝に退職する流れ
- 当日の朝でも対応できる退職代行業者を選ぶポイント
正社員の場合、即日退職は民法の規定により違法となります。
しかし、退職代行に依頼して工夫すれば、実質的には可能です。
できれば今日にでも退職したいと考えている人は、このような退職代行業者を利用してください。
