昨今さまざまなストレスでうつ病になってしまう方も多くなってきました。
そんな中「うつ病で職場を離れたい！」という方も多い中「どうやって休職や退職をしたらいいのか？」が「どんな伝え方をしたらいいのかわからない…」という方も多いのではないでしょうか？
この記事ではそのような不明点や不安を解消できるよう「方法や伝え方」を解説していきます。
ぜひ参考にしてください。
うつ病を理由に即日退職は可能
まず「うつ病を理由に即日退職は可能かのか？」
それは可能です。
民法第628条で以下のような内容で定められています。
第628条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
では上記をもとにどのような場合に退職ができるのかを解説していきます。
医療機関で診断書を貰うと即日退職しやすい
「やむを得ない事由がある時は各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と記載されていることから、「診断書」がある場合は「やむを得ない場合」とされる可能性が高いです。
まずはうつ病で辛い時は医療機関できちんと診断をしてもらい、診断書を作成してもらうようにしましょう。
診断書の提出は必須ではない！診断書がなくても即日退職は可能
診断書はもちろんあった方が良いですが、診断書がなくても「やむを得ない場合」は直ちに契約解除が可能なので即日に退職は可能といえます。
即日の退職は断られてしまった場合は、有休消化などで退職日まで休むなどをおこなうことも可能です。
パートも適応障害やうつ病を理由に退職できる
パートの方も民法第628条が該当しますので即日退職は可能です。
また「適応障害」もうつ病や精神疾患を理由として即日退職は可能。
ただ、診断書がある方が退職はしやすいので病院で相談しましょう。
その他の体調不良で即日退職をする場合
もちろん、うつ病や適応障害以外でも体調不要を起こして、仕事を継続していくには難しい場合は「やむを得ない事由」に該当するので対象することができます。
うつ症状を抱える人が仕事を辞める方法
ではうつ症状を抱える人はどのようにすれば仕事を辞めることができるかを紹介していきます。
診断書と退職願を提出する
診断書は非常に効果的になりますので、可能な限りは医師に相談して診断書を書いてもらいましょう。
そして診断書と退職願を一緒に提出することで退職の意志と継続して続けることが困難という内容を会社へ伝えることができます。
退職の申告は民法上「2週間前」でOK
即日退職が難しい場合は、退職の申請は「2週間前」でOKとされていますので退職届提出後2週間後には退職か可能です。
有給が残っている場合などは有休消化して退職日まで出勤せずに退職も可能といえます。
退職の意思を認めなかったり強制労働は違法
退職の意思を会社に伝えたのにもかかわらず認められない場合や、さらには強制的に働かされる場合は違法になります。
民法内にも「退職する自由」は認められているので会社が強制的に労働をさせることは不可能です。
うつ病で即日退職する場合に意識したいポイント４つ
即日退職する場合に意識しておかないといけないポイントがあります。
それは以下の4点
- 無断欠勤・バックレはしない
- 円満退社したいなら業務の引き継ぎは最低限行う
- 診断書の偽造はNG
- 退職後のビジョンをある程度考えておく
各内容ごとに説明いたします。
無断欠勤・バックレはしない
即日退職を申し入れた場合でも、期間を引き伸ばされる場合もあります。
そんな時でも、無断欠勤やバックレは決してやらないようにしましょう。
無断欠勤やバックレをおこなうと、懲戒解雇処分になる可能性もあります。
そうなると「再就職の際に不採用の確率が上がる」「退職金が支給されない」などの非常に今後の人生にデメリットが大きいといえます。
円満退社したいなら業務の引継ぎは最低限行う
会社内ではお世話になった人たちもいるのではないでしょうか？
退社するにあたって、業務の引き継ぎをおこなっていない場合、そのようなお世話になった人達にも迷惑をかけてしまいます。
そのため最低限の引き継ぎは大人としてはやるべきことです。
診断書の偽造はNG
診断書は即日退職の可能性をグッと上げてくれる重要なアイテムといえます。
診断書があることで「自分が病気である」ということが証明できるからです。
だからと言って「診断書を偽造すること」は違法になりますので絶対におこなわないようにしましょう。
仕事を辞められない以前に病院からも訴えられる可能性もあります。
退職後のビジョンをある程度考えておく
退職後も収入は必要になってきます。
そのため、退職後のビジョンはある程度考えておく必要があります。
すぐに働くことが可能なら、次の転職先を見つけておくことも大切です。
また同じような失敗や辛い思いをしにくい業界や職種の会社を選ぶ必要があるので注意しておきましょう。
うつ病で退職する際の伝え方
まずは就業規則などをきっちり調べておくこと。
何か伝えた時のトラブルの対処で役立つ場面もあります。
そして、上司に直接退職の意思を伝えるようにしましょう。
状況によっては直接が難しい場合もあります。
そのような場合は「退職代行サービス」などを利用することも可能です。
例文などはコチラの記事で詳しくご紹介しています。
うつ病による即日退職を引き止められた場合の方法
一般的には即日退職が今まで説明した内容で可能です。
退職の意思を伝えたが、会社側が難色を示して退職が難しい場合でも一度も出勤する必要はありません。
しかし、いわゆるブラックな企業はその一般的な考えが通用しない場合もあります。
そのような場合は以下の3点の対処法で対応しましょう。
内容証明で退職届を送付
内容証明とは「郵便物が確実に相手に届いたことを郵便局が照明してくれるサービス」です。
退職するにあたって必ず必要になるのが「退職届」です。
退職届で「退職の意思」を会社に提示しなければ退職したことになりませんので注意しましょう。
労働組合に相談する
職場の上司に相談しても退職を認めてもらえない場合は労働組合に相談するのも効果的な手段です。
労働組合は客観的に判断してくれますのでキチンと法令遵守しているかも見てくれます。
労働組合がない場合は「労働基準監督署」に相談しましょう。
退職代行業者を利用
もう辛くて会社の人達と関わることが嫌ならば、退職代行を利用することをおすすめです。
退職サービスは退職者に変わって会社に退職の意思を伝えてくれます。
うつ病で退職するメリット
うつ病で退職する場合にはメリットがあります。
そのメリットは以下の4点
- 復職までの期間、失業保険や傷病手当のサポートを受けられる
- 人間関係やプレッシャーなどのストレスから解放される
- 自分の生きがいややりたいことが見えるようになる
- 休養することで体調が徐々に回復する
復職までの期間、失業保険や傷病手当のサポートを受けられる
うつ病で退職の場合、診断書があれば「特定理由離職者」となり、待機期間の７日後に失業手当を受け取ることが可能です。
人間関係やプレッシャーなどのストレスから解放される
うつ病になるということは、人間関係やプレッシャーといった辛いストレスから解放されます。
精神的な負担が軽減されるため心身ともに健康に近づけていくことが可能になります。
自分の生きがいややりたいことが見えるようになる
退職すると時間に余裕ができるので、自分自身を見つめ直すことが可能です。
うつ病で仕事にも追い込まれていると、正しく客観的な判断もつけられない場合も多々あります。
しかし、退職することで自分の生きがいや、やりたいことなどゆっくり考えることが可能になります。
休養することで体調が徐々に回復する
ゆっくり休むことで心身ともに疲れていても、ゆっくり回復させていくことが可能です。
うつ病で退職するデメリット
逆にうつ病で退職した場合のデメリットは以下になります。
復職時に新たな仕事を探す必要がある
失業手当は一定の期間しか受け取ることができないため、期間終了後復職する際には新たな仕事を見つけておく必要があります。
新しい仕事を探す際は、うつ病になった原因をしっかり考えて再就職先でも同じ問題が起こらない会社を選びましょう。
即日退職をする場合に知っておくべきこと
では即日退職をする場合に知っておくべきことをおさらいしておきます。
無断欠勤で退職はできない
無断欠勤は懲戒解雇の可能性も出てきますので注意しておきましょう。
やむを得ない理由に限り即日退職が出来る
民法第628条で「やむを得ない場合は即日退職が可能」と明記されています。
うつ病などの「やむを得ない理由」の場合は即日退職が可能です。
欠勤扱い・有給を消化し、実質即日退職になる
有給が残っている場合は退職の意思を伝えた後に有休消化をしましょう。
即日退職は難しい場合、最低2週間前に意思を伝えたら退職可能ですので、退職までは有給を使うと実質即日退職となります。
休職は復職が前提
休職の場合は基本的に復職が前提になるので、退職したい場合は給食を選ばない方が良いでしょう。
出勤できていても注意が必要なうつ病の症状
うつ病は誰でもなる病気で症状もまちまちではありますが、以下のような症状が出ている場合は注意が必要です。
- 自宅から出たくない
- 出勤前が非常に辛い
- 食欲やその他欲求がなくなる
- 無気力仕事のことを考えたり、先輩と連絡を取ると動機や吐き気がする
上記のような症状はうつ病になりかけている可能性もありますので無理しないようにしましょう。
病院できっちり診断をしてもらうことをおすすめします。
まとめ
- うつ病などで「やむを得ない場合」即日退職は可能
- 診断書は「やむを得ない場合」に該当するが、必ず必要なものではない
- 退職することで自分を見つめ直してゆっくり休むことができる
- うつ病は誰もがなり得る病気
以上のことが今回の記事のポイントです。
正しくうつ病のことを理解しておくことも必要ですし、必ず医師に相談することをおすすめします。
うつ病は誰もがかかる可能性のある病気です。
自分にあった退職方法を見つけて、ゆっくり治療するようにしましょう。
よくある質問
うつ病で診断書をもらう際によくある質問や気になる項目についてまとめました。「こんな事も気になる！」という質問がある方はぜひこちらから探してみてください。
うつ病で退職するデメリットは？
うつ病で退職をするデメリットは以下の通りです。
- 仕事を辞めた後に収入がなくなる
- 保険の申請や年金の手続きなどの事務的な手続きがすぐに必要になる
- 復職をしたいと思ったときに仕事を探す必要がある
うつ病 診断書で退職するには？
医療機関で診断書を受け取り、退職の意思を伝えるときに会社に提出することで退職ができます。診断書を受け取ることで、会社は退職を認めざるを得なくなります。退職を認めないと労働契約法に違反し、多額の損害賠償が発生してしまう可能性があることからです。また、診断書があることで特定理由離職者に該当し、失業手当も受け取ることができるようになります。
うつ病 退職する時の辞め方は？
直属の上司に退職の意思を伝えることで辞められます。退職の1ヶ月前には退職の話を切り出し、退職理由には否定がしづらく、ポジティブな理由を選ぶのが良いとされています。
うつ病 退職の伝え方は？
退職を伝える時は以下のポイントを抑える伝え方がベストです。
- 丁寧なあいさつ
- 退職の意思を伝える
- 今までお世話になったことへのお礼
